森林・山村多面的機能発揮対策交付金について 

森林・山村多面的機能発揮対策交付金について

 森林・林業を支える山村の過疎化・高齢化が進む中、地域住民と森林との関わりが希薄化し、森林の手入れが行われなくなったことで、里山の荒廃が進み森林の持つ多面的機能の発揮が難しくなっています。

 森林の多面的機能を持続的に発揮させていくためには、地域住民が協力して里山林等の保全活動や森林資源の利活用を実施する体制を整えることが不可欠です。

 「森林・山村多面的機能発揮対策交付金」は、里山の保全活動・山村の活性化のための取り組みに対し、国が支援するものです。

平成29年度受付について(森林・山村多面的機能発揮対策 愛知県協議会)

 平成29年度の事業を実施します

平成29年度事業の申請受付は9月15日までです 

事業実施に関するの質問、相談は『森林・山村多面的機能発揮対策愛知県協議会』まで




29年度からの主な変更点
○自立的に活動できる団体を支援
 地域に密着し、自立して継続的に活動できる団体を支援します。
 活動組織は会費等による自主財源が確保されている既存の団体(自治会等)とします。
○活動組織による対象森林のモニタリング調査の実施
 対象森林の現況を調査し、客観的、定量的な数値目標を設定していただきます。
 また、活動実施後に調査していただき、活動成果を報告していただきます。

森林・山村多面的機能発揮対策愛知県協議会

 名古屋市中区三の丸二丁目6番1号 愛知県三の丸庁舎8F (公社)愛知県緑化推進委員会内
 TEL.052-963-8045
 FAX.052-963-8491
 お問い合わせはこちら

愛知県農林水産部 農林基盤担当局 森林保全課

 TEL.052-954-6453(ダイヤルイン)

林野庁ホームページ

  http://www.rinya.maff.go.jp/j/sanson/tamenteki.html 

事業のしくみ(森林・山村多面的機能発揮対策 愛知県協議会)


1.活動組織
  地域に密着し、会費等により財政基盤が確保された既存の団体であり、本交付金の実施期間終了後
  も地域において自立的に森林整備活動に継続して取り組む団体。
  ※対象森林と同一都道府県内にあることが必要

2.対象森林等

・森林経営計画を策定していない森林で所有者と3年以上の利用協定を結んでいる森林
・整備等の必要な森林(市町村が活動の有効性、妥当性を認識している森林)
・その他対象森林について詳細は、実施要綱、実施要領、要領の運用に記載

3.活動内容と交付単価 (平成29年度より)
 種     類  主な活動内容  国の交付単価
又は交付率
 活動推進費  現地の林況調査、活動計画の実施のための話し合い、研修等  112,500円
(初年度のみ)
地域環境保全タイプ  里山林保全 集落周辺の里山林を維持するための景観保全・整備活動、集落周辺での鳥獣被害の防止活動、風倒木や枯損木の除去、集積、処理  120,000円/ha
 侵入竹除去・竹林整備 侵入竹の伐採・除去活動や利用に向けた取組   285,000円/ha
 森林資源利用タイプ 集落周辺の里山林を維持するための景観保全・整備活動と併せて、里山林の広葉樹等未利用資源を収集し、木質バイオマス、炭焼き、しいたけ原木等として利用する活動や伝統工芸品の原料として活用   120,000円/ha
 森林機能強化タイプ  事業の円滑な実施に必要な路網や歩道の補修・機能強化、鳥獣被害防止施設の改良等
※地域環境保全タイプ又は森林資源利用タイプと組み合わせることにより実施可能
  800円/m
 教育・研修活動タイプ 森林を利用した環境教育や研修活動
※地域環境保全タイプ又は森林資源利用タイプと組み合わせることにより実施可能
  38,000円/回
(年度内の上限12回456,000円とする)
 資機材・施設の整備 地域環境保全タイプ、森林資源利用タイプ又は森林強化機能タイプの実施のために必要な機材、資材及び施設の整備  1/2以内または
 1/3以内

※ 活動は3年以上継続とし、一活動組織当たり単年度交付額上限は500万円
※ 交付対象は活動に直接係る経費です(申請や報告書の作成に係る人件費等は対象外です)。
なお、各年度で未使用の交付金は返金願います。

申請から完了まで


森林・山村多面的機能発揮対策実施要綱実施要領 (林野庁)
・ 森林・山村多面的機能発揮対策実施要領の運用(愛知県協議会)
・モニタリングのガイドライン(交付金の効果の調査・確認方策について)(林野庁)

記載例


□活動の計画
 1活動内容、場所の選定 
  ・森林経営計画を策定していない森林(0.1ha以上)
  ・活動地について森林所有者の方と最低3年間の協定書締結(様式第11号 「協定書(例)
  ・愛知県協議会、市町村担当課に活動内容を事前相談
   ※平成29年度から活動計画の審査にあたり、市町村の意見が必要となりました。
 2.規約等を定める(様式第10号 「活動組織規約(例)
 3.事務局設置(愛知県内で)


□活動計画と交付金申請
1.活動計画書の作成(様式第12号 「活動計画書」
2.活動地の面積算定(実測または図側)(森林計画図等1/5000以上の図面の提出) 「図面記載例」
3.採択申請書の作成(様式第13号 「採択申請書」


         ■協議会による審査で承認

林野庁による交付決定前より活動を始めたい場合 (様式第9号 「採択決定前着手届」)


         ■林野庁による採択決定通知

□交付金請求
 協議会からの採択通知を受けて請求(別記様式第1号


□計画書に基づいた活動
1 森林の現状把握と数値目標の設定(モニタリング初回調査)
  
2 活動の実施
  活動の実績を必ず記録 
  (1)活動内容(様式第17号 「活動記録」
  (2)活動写真(別添1・2 「作業写真整理帳(林野庁様式)」
         様式17-1「作業写真整理帳(愛知県協議会様式)」
          「活動組織向け写真の撮り方ガイド
  (3)支出記録(様式第18号 「金銭出納簿(Excel))
 
※ 変更申請(届出)の必要がある場合  (様式第16号 「採択変更申請書(届出書)」

3 数値目標達成状況の確認(モニタリング「年次調査」)
4 実施面積の計測


□活動実施の報告(平成30年3月5日まで)
活動内容を取りまとめて協議会に報告
(平成30年2月末までの活動を取りまとめて、3月5日までに報告)
  (様式第20号 「実施状況報告書」別紙 「実施状況整理票」(Excel))

         ■協議会による活動実施状況を確認
 
              実施状況報告に記載された内容について、書類および現地の状況を確認

□交付金の精算払 
活動交付金が余った場合は、協議会に返還