2002年3定 代表質問原稿

1. まず、次期市長選挙について、1点、お伺いします。
 市長の4選については、新聞その他でずいぶんと大げさに取り沙汰されているところであり、その報道表現などに対しては、桂市長も憤慨されているやにお聞きしています。
 桂市長としては「他に適当な候補が出てこなければ、いやいやながらも4選を目指して頑張る・・・云々」の意思表明をされているようで、この点については、実直な市長の正直な気持ちであろうと想像いたします。が、このあたりの表現が一般の誤解を招いているのも事実ではないかと思われます。 
 我が会派としても、「桂市長にその意思あり」ということになれば、桂市長を差し置いて、他の人物を擁立するようなことはできません。また、いかに優秀な人物でも、桂市長と対抗して立候補するような度胸はないと思われます。
 ちなみに、経済的にも混迷を深めるばかりの札幌市は、今、大いなる岐路に立たされているわけであり、こういう局面には、強いリーダーシップが求められます。ボトムアップ的な民意の高揚はなかなか望めないところであり、適切で、かつ、堅実なトップダウン的指導力が求められるのです。そういう意味では、桂市長には、このあたりで、明快な意思表示をしていただきたく存じます。4選への意志がないのなら、はっきりとその旨のことを断言すべきであり、また、「どうしても、もう1期やる」というのならば、それに相応しい意気込みを見せ、明快な意志表示をしていただきたいところであります。

(註)この質問は、最終的にはボツとなりました。新聞では、市長に対する遠慮であるとか、役所との馴れ合いである旨の報道となりましたが、私は、べつに、市長に遠慮したわけではありません。市長が、私の質問に対して明快な答弁をしないと言うので、やめただけです。答えが出ないのがわかっていて質問しても仕方ありませんからね。ちなみに、その市長が用意した答弁は、「まだ任期が半年あるから決断は下せない。現在、熟慮中である。」というような内容のものでした。

本番でやった質問は、以下の通りです。

えー、私からは、自由民主党議員会を代表いたしまして、平成13年度決算をはじめ、市政に関します諸議案および、当面の課題につきまして、10項目24点にわたり、提案を交えながら順次質問いたします。

(
1)はじめに、平成13年度の決算の評価と今後の予算配分の重点化について伺います。

 皆様ご承知のとおり、今回の平成13年度一般会計予算は、第4次長期総合計画に基づく第1次5年計画の2年次目の予算であります。本市としては、その予算を組むにあたり、経済の活性化や少子・高齢社会への対応などを含めた6つの施策に重点配分する方向で編成されたものと聞いておりますが、しかし、市税などの一般財源の伸びが見込まれない一方で、扶助費や公債費などが引き続き増加するという厳しい財政環境の中、予定されていた事業の目的がきちんと達せられるかどうかについては、多数の不安材料がありました。しかしながら、予算執行の面においては、市税や地方交付税などの財源確保を図りつつ、予定していた事業の初期の目的をほぼ達成したと判断します。
 注目すべきは、経費節減の効果が予想以上に進み、予定していた22億円の財政調整基金の取り崩しを行わずに済み、逆に余剰金から4億5千万円の積み立てが成された点でありましょう。この点につきましては、将来を見越した財政運営が行われたものと、高く評価するところであります。
 もっとも、主な財政指標を見てみますと、いくつもの不安材料が見受けられます。起債制限比率については、市債の償還額の増加によって10.6%にまで上がってしまってます。経常収支比率についても、地方交付税などの一般財源が増加しているにもかかわらず、公債費や繰り出し金などの増加によって85.0%と、前年度より2ポイントも上昇しております。これらの数字には、交通局の赤字ぶんなどは含まれていないわけですが、それでも、財政構造の硬直化が着実に進行していることを表しております。
 本市の財政が逼迫の度合いを徐々に強めつつあることは、今や、周知の事実であります。が、そういった中で、生活保護費に代表される福祉予算は年々拡大する一方であります。福祉というのは、市民の最低限の生活を補償するセーフティーネットであり、これなくしては、市民の前向きな経済活動も期待できなくなるものであり、決しておろそかにしていいものではないのですが、しかし、本市の生活保護費の受給者の比率は平成9年度から増加しはじめてこの5年間で4割近くも上昇し、平成13年度の平均では、(22.1‰パーミル)となっており、決算額においても関係職員費も加えると8百億円近い額になっております。この点につきましては、驚きとともに、将来への不安さえ覚えます。先月も、ある雑誌に「札幌市民の45人に1人が生活保護を受けている」という、あまり有り難くない記事が見られましたが、このままでは、本市の福祉関連における支出の増加は、底なし沼のような様相を呈するのではないでしょうか。
 先ほども申し上げましたとおり、私は、福祉政策の必要性を否定するものではないのですが、現在札幌市が置かれている財政環境では、福祉と言えども聖域であってはならないわけで、種々の事業について、行政の領域で担うことが適当かどうかなど幅広い視点から今一度事業そのものを洗い直し、増加し続ける支出を少しでも抑制することが必要であろうと考えます。
 たとえば、市内には、市の直営という形で経営されている保育所がありますが、民間人がその近隣に保育所を設置したいと思っても、そこには認可が降りないようになっています。民間が手を挙げたなら、市の直営施設は撤退してもかまわないわけで、やる気になれば、福祉サービスの低下をまねくことなく経費の圧縮を図ることが可能であろうと思われます。ちなみに、東京都では、最近、都立の高齢者、児童、障害者の入所型施設の運営から撤退する方針が出されております。最終的には民間に運営をまかせるか、廃止するか、ということのようですが、民間が運営する施設は競争力を要求されますから、その分だけ良質なサービスが期待できるという考え方があるようです。また、都は、民間の経営する福祉施設の給与補助を段階的に廃止する方針も固めております。これは、その補助金が各施設のサービス改善努力につながっていないと判断されたものです。
 本市が即座に東京都のまねをするべきかどうかは議論の余地があると思われますが、サービスの低下をまねくことなく経費の圧縮を目指す、という点については、本腰を入れて取り組まなくてはならない課題でありましょう。
 とにかく、本市としては、その福祉予算の拡大の大きな要因となっている景気の低迷に対してこそ、より大きな予算を割くべきではないかと考えるものであります。
 地域経済が活性化されれば、結果として将来の税収増加につながるわけで、ひいては、真に必要な福祉サービスの一層の充実も可能となるはずです。苦しいときこそ、先につながる部分への投資にテコを入れなくてはならないのです。
 そこで質問でありますが、本市としては、この平成13年度決算をどのように評価しておられるのか、また、今後の財政運営において、どの分野に予算配分の重点をおいて行かれるおつもりなのか、特に、重点施策の中にありましても、前段で申し上げましたとおり、福祉施策から経済施策へと予算配分の重点をシフトチェンジさせるお考えがあるかどうか、お伺いします。
   

(答弁)

平成13年度決算の評価と予算配分の重点についてお答えいたします。
1点目の平成13年度決算の評価についてであります。
平成13年度は,歳入の大宗を占める市税の決算額について,4年連続で前年度割れとなる中,扶助費や公債費などの義務的経費が大幅に増加するなど,きわめて厳しい財政環境でありましたが,新世紀への第一歩を踏み出す記念すべき年にふさわしく,将来を見据え,市民一人ひとりが住みよく,心豊かに暮らせるための施策を積極的に展開いたしました。
特に,予算編成の際に最優先の課題といたしました経済の活性化につきましては,札幌ドームをオープンさせるとともに「e−シルクロー ド」を開催するなど,札幌の魅力と特性を生かした集客交流産業や新札幌型産業の育成・振興に力を注ぎました。また,乳幼児医療費助成の対象拡大や福祉除雪の市内全域への拡大など,少子高齢化対策を一層推進するとともに,政令指定都市で初めて全庁的な取組としてISO 14001の認証を取得し,率先して環境問題に取り組むなど,予定していた事業について,所期の目的をほぼ達成できたものと考えております。
次に2点目の予算配分の重点についてであります。
昨今の長引く景気の低迷と厳しい雇用情勢の中,地域経済の活性化は喫緊の課題であると認識しているところであり,本市としましても最重要の課題として取り組んでいるところであります。
ご質問にありました予算配分の重点につきましては,限られた財源の中,経済の活性化はもとより少子高齢化等の社会環境の変化を踏まえつつ,市民ニーズを適切に把握し,予算の重点的な配分を図ってまいりたいと考えております。


(2)
次に、官依存型経済からのシフトチェンジについて、これは、今年の予算特別委員会でもお尋ねした話ですが、庁舎内には新たな動きも出ているようなので、再度、2点お伺いいたします。

 皆様ご承知のように、札幌市は、基幹的生産力の裏付けなき「消費経済都市」であります。製造業の就業者数は全体の約6.8%であり、農業人口に至っては、わずか0.4%に過ぎません。その経済構造は、公共事業依存型の典型的なものであります。おカネの流れを水にたとえるなら、札幌市に流れる水のほとんどは国、道、市の公共事業という蛇口から出てきたものであり、それらとは別個の水源を持っている企業は、きわめて希であります。すなわち、北海道開発予算という形で国費が北海道にもたらされ、これによって様々な公共事業が展開され、そして札幌市が、それらの経済・行政の中枢管理機能を担ってきたという構図が存在します。この構図は、北海道に開拓の鍬が下ろされて以来約140年もの間、ほとんど変わっておりません。
 現在、市内就業者の6割が卸売や小売業、飲食・サービス業に従事しているわけですが、これらの業種に流れていくおカネも公共工事に依存した建設関連業者を経由したものが大部分であると思われます。
 この構造は、不健全であるという考え方があるわけですが、これまでは、この構造こそが政治的な配慮のタマモノとされ、道民のほとんどは、その構造になんの疑問も持たず、むしろ、安らぎを感じていたとさえ思われます。が、バブル崩壊以降、政府の財政が急変し、財政の再建が大きなテーマとなり、現政府は、今年度の当初予算を10%削減し、引き続き来年度も、公共事業関係費及びその他施設費を抑制していく方針にあると聞いております。発注される工事の量が、今後も減少の一途をたどるであろうことは明らかであり、札幌の経済を支えてきた北海道開発予算もまた聖域扱いされないのだということは、直視しなければならない厳しい現実であります。
 札幌市としては、今、まだ余力があるうちに、この官依存型の経済体質を根本から改革し、自立した経済力を身につけていかなければなりません。すなわち、自助努力の精神を培い、技術力・創造力の面において、対外的な競争力を確立しなくてはならないのであります。

 本市としても、この課題については以前より、それなりの取り組みを行ってきており、フロンティア事業支援資金をはじめとする様々な支援制度を作り上げ、民間が官依存型経済体質から脱却できるよう、試行錯誤を重ねてきました。私は、この点に関しては、高く評価するところでありますが、しかし、これまでの施策だけでは、長い歴史を通してできあがっている札幌の経済構造を根本から改革するまでには至らないと感じます。
 現在、本市は、札幌の経済体質を変革する突破口を、新エネルギーやバイオといった新しい産業分野に見出そうとしています。しかしながら、これらの分野で事業を起こそうとしている企業のほとんどは道外企業であり、道内でその分野に挑もうとする業者のほとんどは、大きな資本力を持っていないというのもまた現実でありまして、こうした新しい分野が札幌の経済を支えるに至るまでには、相当な時間がかかるのではないかという気がいたします。そして、それを、ただ、黙って見ているだけでは、その間に、市内の資本力が底をついてしまうのではないかと思われます。

 これが野球やサッカーであるならば,これまでのレギュラー選手をみんな交代させて、新たなメンバー編成でチームを強化するというやり方がありますが、資本の裏付けを必要とする経済活動においては、右から左へと簡単にメンバーチェンジするようなことはできません。自然の摂理においては、環境に適合した新しいものがどんどん育ち、環境に適合しない旧態依然としたものが滅んでいく、という形になりますが、そのような自然の摂理が到来するのを待っていては、土が腐って、新しい芽さえ、育ちようがなくなるのではないでしょうか。

 本市としては、ここいらで、もっと斬新な、ザックリとした事業を展開する必要があると感じます。その斬新で、ザックリとした事業とは、札幌の経済の根幹部に凝集されている資本力が完全に底をついてしまう前に、それらを自立型のものへと移行させていくような取り組みであります。

 これまで公共工事に依存してきた市内大手企業、特に、建設関連業者が既存の社員の雇用を維持しながら、官依存体質から独力で脱却することは、現状では、非常に困難であります。何らかの業種転換や多角化、商売替えなどをしようと思っても、「それでは具体的に何をしたらよいのか? どんな分野に活路が見出せるのか?」といった点で頭を抱えてしまっているのが現状ではないでしょうか。余力のある企業が新しい事業に移行するためは、これまでそれらの企業を牽引してきた行政が、情報の提供や、業種転換の手法の研究などの面でお手伝いする必要があるわけで、これは行政の責任の範疇に入ることであると思います。

 そこで1点目の質問でありますが、
 北海道は,公共投資縮減による、建設業や雇用への影響を最小限に止めるための施策を「建設業のソフトランディング対策」として総合的に進めております。本市においても,官依存型経済からのシフトチェンジという視点から、建設関連業者の業種転換への支援など、何らかの施策を講じていく必要があると思うのですが、この点をいかがお考えでしょうか? 市長の基本認識をお聞かせ願います。

  2点目の質問ですが、
 これまでは、建設関連業者には建設局をはじめとする発注部局が対応してきておりました。が、業種転換や多角化などのお手伝いをするとなると、これは経済局の仕事となります。ところが、これまでの経済局が取り扱っていた守備範囲は市内のサービス業や卸売り・小売り業者などであり、建設業関連業者は、その守備範囲の外にありました。したがって、本市として何らかの手段を講じるに際しては、発注部局、経済局の連携による総合的な取り組みが必要不可欠であり、そのためには企画調整局が音頭を取って庁内を横断する検討体制をつくりあげる必要があると思うのですが、いかがでしょうか? この点についてのご見解をお聞かせいただきたく存じます。

(答弁)

 本市が,弱い経済体質を克服し,足腰の強い産業構造に転換していかなければならないことにつきましては,私も,議員と同様に認
識をいたしております。
 ご指摘のありました建設業につきましては,公共事業が縮減の傾向にある中,本市といたしましても,ワーキンググループにより,
可能な対応策の基礎的な検討を行ってきたところでございますが,すでに発表されました北海道の施策との連携など,幅広い視点に立った施策を進めていくことが効果的でありますので,今後におきましては,関係部局の組織横断的な体制によって, さらに検討を進めてまいりたいと考えております。

(3)次に、これに関連いたしまして、組織横断的な取り組みをより実効性のあがるものにするための人材マネージメントについて、1点お伺いします。

 最近、本市では、「組織横断的」とか、「全庁的」という言葉が、一種の流行語のようになっていますが、実際問題として、これからの行政運営にあたっては、先に申し上げた経済の活性化策ばかりでなく、環境対策、少子・高齢社会対策といった諸々の課題にも市全体で対応しなければならず、従来からある組織の縦割りにとらわれていてはどうにもならないわけであります。各職員は、担当業務として割り当てられた仕事に加えて、これと関連する他のセクションの業務や、さらには全市一丸となって取り組むべき業務をも、自分の業務と認識していただかなくてはならないのですが、そういった組織横断的な取り組みの実効性を上げるためには、そのための人材評価システムが必要になって来ます。組織横断的、又は全庁的な事業に取り組む際には、「自ら率先して」という気持ちを、各職場の職員がいかに持てるかが重要なキーポイントになるわけであり、単なる「お手伝い」という感覚では、その事業の実効性を上げることができないわけですが、現況では、他のセクションが所管する業務を手伝っても、直属の上司がそれをどう評価しているのかに不透明な部分が多く、中間管理職の意識次第では、組織横断的な業務は、単なる「かけ声」で終わってしまうように見受けられます。
 札幌市の人材評価システムは、ここ数年間のうちにずいぶんと多様性のあるものに改革されて来たようで、多方面からも高い評価を受けているようですが、しかしながら、そこには、依然として、ひとつの隘路が見受けられるようです。職員の皆さんのやる気を喚起するには、より公平性の高い、より緻密なシステムを確立しなくてはならないわけですが、その公平性を追求しすぎると、評価のための作業量が膨張しすぎて、多数の部下を抱える課長さんたちは、勤務評定に追われて本来の仕事の方に手が回らなくなってしまう、という状況になってしまいます。また、先に掲げたような部局同士の連携の上に成り立つ事業の場合、その事業に携わる各職員の評価をどのように確定するか、という点で、かなり難しい課題を含んでいるようです。  
 そういった課題を含めて、目下、職員部では、より公平性が高く、効率もよいシステムを作り上げることに腐心しておられるそうで、我が会派としても、より実効性の高いシステムができあがることを大いに期待しているところであります。が、現在のところ、なかなか決め手となるようなシステムが開発されていないようであり、私としては、そこに、ひとつの提案をさせていただきたいと思います。
 札幌市の職員に対する人事評価書、つまり、つうしんぼ、を拝見しますと、課長、係長、といった職階ごとに評価項目が異なっており、また、各々の部局の職種によっても、評価項目や基準が異なるようです。しかし、全般的に見ると、「能力」だとか「意欲」だとか「業績」といった漠然とした項目に主軸が置かれ、メリハリのある具体性に欠けているようです。
 中でも、「業績」については、その内訳がなく、ただ、業績というだけの一項目でSABCDの評価を下しています。
 最近の民間企業においては、部署別の評価基準を設けるばかりでなく、年に2回、上半期と下半期のはじめに、それぞれの部署が、部下と上司との間で具体的な業務上の目標を設定し、その目標の達成率などをも評価の対象にする動きが出てきています。
 私としては、本市においても、そういった新しいシステムを取り入れ、組織横断的な取り組みをより実効性の上がるものにするための人材マネージメントシステムを確立していただきたいと思います。
 それには、まず、業績という一項目をもっと細分化し、かつ、具体化しなくてはならないのではないかと思います。そのメニューは、当然、各部署ごとに異なるわけで、年度の上半期と下半期において、その都度、その部署が担うべき業務を細かく具体的に設定し、その一覧表の中に他の部局との連携で行われる事業などもきちんと組み込み、その上で、各業務の達成率を評価するようにしてはいかがかと思います。 
 こうすれば、これまでは「お手伝い」という程度の認識でしか行われていなかった他部局所管の事業についても、自らの責任を明確化できるようになり、また、それを積極的に行う動機づけにもなると思うのですが、この提案についての本市の考え方をお尋ねします。

(答弁)

 市政執行に当たっては,社会経済の高度化や価値観の多様化によって,組織横断的で,より総合的な観点からの取組がますます求められているものと認識しております。
 また,このような状況に十分に対応していくためには,人材のマネジメントが適確に行われる必要があり,なかでも人事評価においては,新たな視点からの検討を行うことが重要であると考えております。
 現在も,プロジェクトへ参加した際の業績などは,評価するように努めているところではございますが,ご提案にございました,各部所において目標設定をきめ細かに行いつつ,その達成率を適確に評価することにつきましても,効果の高い手法の一つであると考えておりますので,職員の能力開発などとあわせて,広く人材の育成といった観点から更に検討を進め,市民の期待に応えてまいりたいと考えております。


(4)
 次に,北海道国際航空株式会社「エア・ドゥ」の再生計画案についてお伺いします。
 先般,エア・ドゥは,再生計画案を東京地裁へ提出し,本市へも報告と協力要請がありました。それによりますと,本市が貸し付けた5億円余の債権については,90%もの放棄を求められる厳しい内容となっております。
 そこで,この再生計画案に関連して,5点お伺いいたします。
 エア・ドゥ側の説明では,この度の申し立てについては、「厳しい経営状況の中で,官民一体となった支援のもと,運航を続けていたにもかかわらず,昨年の米国同時多発テロによる航空保険料の高騰や,航空業界の再編を伴う激しい価格競争などの予期せぬ状況の変化に見舞われ、このために,民事再生に至った」としております。
 そこで,1点目として,エア・ドゥが民事再生に至った原因を本市はどのように認識しておられるのか,お伺いします。
 次に,エア・ドゥが果たしてきた役割についてお伺いします。
 エア・ドゥは,その創業理念として、東京・札幌間の路線を大手航空会社よりも低価格な料金で飛び続け,これによって北海道経済に貢献しようという理想を掲げ,実際に、これまで、その理念どおりの運航をしてまいりました。
 民間シンクタンクの試算によりますと,本市にとっても年間約160億円もの経済効果があるとされており,その理念どおりの役割を果たしてきたのではないかと言えます。
 そこで,2点目として,これまでエア・ドゥが果たしてきた役割をどのように評価されているのか,お伺いします。
 次に,これまでのエア・ドゥへの支援の判断についてお伺いします。
 1回目の財政的支援である3億円余の融資については,既に返済されておりますが,2回目の5億円余について,今回90%の債権放棄が求められていることは先にも述べました。
 これら2回の支援は,その時点その時点での情勢を踏まえて,市として判断され,また,議会での議論を通じて決定されてきたものではありますが,米国同時多発テロなどの影響があったにせよ,我々としても状況変化を見通せなかった部分もあったのではないかと考えております。
 そこで,3点目として,これまでの支援の判断について,現段階で振り返ってみてどのようにお考えか,お伺いします。
 次に,再生計画案への対応についてであります。
 仮に,債権者集会において,再生計画案が否決されますと,民事再生手続きが終結して,会社の破産という事態も想定されるところであります。その場合,債権のほとんどが回収不能となる懸念もあることから,他の民事再生の事例を見ますと,債権放棄に応じる例が大半であると聞いております。
 しかしながら,債権放棄という言葉には抵抗感があるのも,また,事実であります。
 そこで,4点目として,再生計画案へどのように対応するのか,そのお考えをお伺いします。
 5点目の質問ですが、
 エア・ドゥは現在の資本金を減資した後、20から30億円の増資をするとしておりますが,本市に対し,新たな財政支援の要請があった際の対応について,どのように考えておられるのか、改めてお伺いします。

(答弁)

 1点目の民事再生に至った原因の認識についてでありますが,直接の原因は,議員ご発言のとおりであり,経営環境が短期間のうちに,想定し得ない状況に変化したことによるものであると認識しております。
このほか,大手航空会社が対抗運賃を設定したり,空港施設の利用面などでハンディキャップを負うなど,国の育成策が必ずしも十分でなかったのではないかといった思いもあります。
次に,2点目のこれまで果たしてきた役割の評価についてでありますが,エア・ドゥの参入により,航空運賃の低価格化が進み,これにより道内経済への寄与に加え,本市にとりましても,旅行費用に係る市民負担の軽減や,道外からの観光客の増加など,本市の経済へ大きく貢献していることから,その役割を高く評価しております。
次に,3点目のこれまでの支援の判断についてでありますが,只今述べましたエア・ドゥの役割を評価し,官民一体となった支援の広がりの中で,議会での審議を経て,融資を行ったものであります。
この場合,経営に直接係わるのではなく,搭乗率の向上に資する事業などに着目して,その時点時点で適切な判断をし,融資をしてきたところでありますが,経営環境の急激な変化を見通せなかったことは,大変残念に思っております。
次に,4点目の再生計画案への対応についてでありますが,再生計画案によりますと,エア・ドゥは全日空との提携のもとで低コスト会社へ変革することにより,今後も,低価格運賃を提供し,地域経済の振興に貢献することを目指しており,本市としては,その内容を検討したところ,実現性は高いと考えているところであります。
したがいまして,東京地方裁判所からの正式な通知の内容を確認の上,今会期中に権利の放棄に係る議案を提出したいと考えております。
次に,5点目の新たな財政支援の要請があった際の対応についてでありますが,再生計画案は,全日空との提携のもとに経営再建を図り,民間企業として自立することを目指すものであると理解しておりますので,出資を含めて,新たな財政支援については考えていないところであります。


(
5)次に,先般就任されました新しい教育長の教育にお伺いします。
 まずはじめに、今朝の新聞報道についてお伺いします。
 教育長が、その任に就かれる直前まで理事長を務められていた社団法人が、950万円を簿外処理していたとのことですが、着任早々に、このような事実が明るみに出たことについては、大変遺憾に思いますとともに、教育に対する不信感が強まっているなかで、こういう事態となったことについては、本市の教育行政に対して、少なからず不安を覚えるところです。そこで、今回の新聞報道に関するところの事実関係について、教育長の説明を求めます。
 次に、教育長の所信についてお伺いします。
 現在,国におきましては,様々な構造改革が推進されており,教育におきましても,教育改革国民会議や中央教育審議会等からの答申を受けて,昨年1月には学校・家庭・地域の新たな連携を進める「21世紀教育新生プラン」を策定し,「学校を良くする,教育を変える」ための具体的な施策や課題を明らかにしつつ,これらを実行するための具体的なタイムスケジュールを作成し、教育全般にわたる改革に取り組んでおります。
 本市におきましても,義務教育において新学習指導要領が全面実施されてから既に半年余りが経過し,各市立学校においては,子どもたちに基礎・基本をしっかりと身に付けさせ,それを基に,自ら学び考える力を向上させるための,創意工夫を活かした様々な取組が行われていると聞いております。
 しかしながら,一方では,家庭や地域の教育力の低下が指摘され,そうした社会環境の変化が,いじめや不登校といった現象として現れ,他都市同様,本市におきましても深刻な社会問題となっております。
 また、本市は、国際都市という看板をあげているわけですが、対外的な情報発信能力などの面においては、まだまだ高い評価を受けるまでには至っておらず、21世紀の札幌市を担っていく子どもたちの育成においては、このあたりのところも重点課題となってくるでありましょう。
 そこで,教育長への就任にあたり,教育長は本市の教育行政にどのように取り組もうとしておられるのか、その所信をお伺いします。

(答弁)

教育行政について,私からお答えします。
 まず,私が教育長就任前に理事長をしておりました北海道家庭生活総合カウンセリングセンターの新聞報道についてでありますが,行政庁より3月から個々に事務手続上の問題について指導を受けており,必要な改善措置はほとんど行ってきたところであります。
 次に, 私の教育に対する所信についてですが、次代を担う子どもたちを育むという意味において,教育の果たす役割は非常に重要であると考えておりますし,また,それゆえに,教育に寄せる市民の期待も極めて大きいものと認識しております。
いろいろと課題があることは認識しておりますが,札幌の子どもたちが将来,わが国だけでなく,世界の人々と手を携え,地球規模で活躍できるよう,もとより微力ではございますが,本市の教育行政に全力を注いで参る所存でございます。

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(6)次に,市立高等学校の教育改革について2点質問いたします。
 21世紀を迎えた現在, 世界は大きく変化しており, 世界各国では新しい時代に対応した教育改革が行われております。
 この流れは、わが国でも同様であり,本市においても,義務教育はもちろんのこと、高等学校教育についても,積極的に教育改革を進める必要があると考えます。
 ちなみに、本市の市立高等学校は、これまでも、道立高等学校,私立高等学校とともに, 本市の人口増加に合わせて,それぞれが,高等学校進学の機会の拡充と教育水準の維持・向上に大きな役割を担ってきました。
 が、近年,少子化により中学校卒業者の減少が進んでおり,これまで通りのやり方では、様々な方面に支障をきたすことが予測されています。北海道教育委員会の推計によりますと,札幌市を含む石狩第1学区から第5学区までの中学卒業者の合計は,むこう10年間で,3,600 人もの減少が見込まれております。このため, 今後の生徒の減少に合わせて,学校規模の適正化を図るとともに,将来的には学校の配置のあり方についても検討すべきであると考えております。私としては,今後も中学校卒業者の減少が進むことから,市立高等学校においても,ある程度の学級削減はやむを得ないものと考えます。
もっとも、道や他都市においては,学校規模の適正化以外の面においても改革の方向が活発化しております。中学校卒業者数が減少する中,厳しい財政状況にあっても,生徒の興味・関心や進路希望などに対応できる新たな制度を導入したりする動きが出てきているのです。
 現在,道立高等学校にあっては,普通科目と専門科目にわたる幅広い選択科目の中から自分で科目を選択できる総合学科の設置や、英語や科学の専門家の育成を目指したスーパーイングリッシュやスーパーサイエンスを取り入れるなど、各学校の特色づくりが始まっておりますし、東京都におきましては,高等学校の統廃合を行いながら,国際化に対応した専門学科や柔軟な進路選択を可能とする全日制普通科単位制などの設置を進めております。
 また,私立高等学校においては,建学の精神を基調に,中高一貫教育を取り入れたり、来春からは受験日の複数化を行うなど,高等学校教育の一層の多様化に向けて取組んでおります。
 こういった流れを踏まえますと、本市の市立高校においても、学級削減以外の、なんらかの改革が必要でありましょう。国際化,情報化などとともに,産業構造や就業形態など社会状況が急激に変化している中で,生徒一人ひとりのニーズに柔軟に対応することも必要であります。このことは,本年3月「札幌市立高等学校教育改革推進協議会」からの答申にも示されております。
 私としては,全日制課程については,生徒の個性を尊重し多様な選択肢を提供できるような、特色ある学校づくりを行い,本市の高等学校教育の一層の充実を図るべきであると考えます。
 また、定時制課程についても、現行のままにしておくことはできないものと思います。現在、市内には、定時制課程のある市立高校が4校ありますが、定時制に通う生徒たちの状況は大きく変化してきております。
 従前、定時制課程は、勤労青少年の学びの場、という役割が中心でありましたが、最近では,全日制課程を希望しながら定時制課程に進学した生徒,全日制課程を中途退学した生徒,不登校傾向の生徒など多様な生徒が定時制に通うようになり,これまで以上に重要な役割を担っていることから,これまでの定時制課程の概念にとらわれない,大胆な改革が必要になって来ております。このことは、先の答申にも示されているようですが,私としても、現在の4校の定時制課程を発展的に統合する必要性を強く感じます。4校を統合することで生じるスケールメリットを生かせば, 柔軟な教育課程を編成することや、生徒一人ひとりへのきめ細かな対応など,充実した教育内容と教育環境が提供できるようになりますし、副次的な効果としては、各学校の給食施設を一つに集約することで,給食委託費などの経費を削減することもできます。
今求められていることは,このように教育内容の向上と経済的なメリットの両方を生み出すような高等学校教育改革を進めることだと思われます。
そこで質問の1点目でありますが,教育内容の質的な向上を図るため,全日制課程への新たな制度の導入について,教育委員会の見解をお伺いします。
 次に質問の2点目でありますが,生徒の多様なニーズに対応できる新しいタイプの定時制高等学校を設置すべきであると考えますが,いかがかお伺いします。

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(答弁)

 次に市立高等学校教育改革についてですが,御質問のありました2点につきましては,一括してお答えいたします。
教育委員会といたしましては,札幌市立高等学校教育改革推進協議会からの答申の趣旨を十分に尊重し,時代に対応した魅力ある市立高等学校づくりを推進するため,市立高等学校教育改革推進計画を年度内に策定する予定であります。
 この計画の策定にあたりましては,生徒一人ひとりの個性を伸ばし,学ぶ喜びが実感できる教育を推進できるよう,全日制課程においては,生徒の選択肢を拡大するため,普通科単位制,普通科専門コース,新しい専門学科の導入について,また,定時制課程においては,生徒の多様化に対応した午前・午後・夜間の3部制や単位制を導入した新しいタイプの高等学校の設置について検討し,市立高等学校の更なる教育内容の充実を図って参りたいと考えております。

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(7)次に、市立高等専門学校、高等看護学院の大学化についてお伺いします。
 両校の大学化については,昨年11月に設置された大学化検討懇話会を中心として、大学化を考える市民フォーラムの開催や、専用ホームページでの情報公開、ニュースレターの発行、市民意見の募集といった形で、約1年間にわたる徹底した市民論議が行われてきております。全国レベルでは、この10年間に、34校もの公立大学が開設されたわけですが、その開設に至る市民論議ということでは、この度の札幌市のケースほどオープンな形で進められたことがなく、この点につきまして、大学関係者をはじめとする各方面の方々から高い評価を受けています。
 その大学化懇話会が今年5月に公表した中間報告を見ますと、高専・高看の大学化は、より大きな価値を生み出すものであるべきで、その方向性には、「地域への貢献」というテーマが掲げられ、「さまざまな連携を重ね,規模は小さくとも大きなネットワークを持つ大学として構想していく」ことが必要であるとされております。
 こうした大学化の方向性は、誠に的を射たところであり、21世紀における本市の新たな発展を考えるならば、高専・高看の大学化は是非とも早期に進められるべきと考えるところであります。
 そこで,大学化懇話会での大学化の検討と方向性に関しまして,以下,3点お伺いします。
 1点目としては、大学の設置形態についてお伺いします。
 現在、国立大学におきましては、独立行政法人化という、現行の大学制度が発足して以来,半世紀ぶりの大改革が進められております。
 この改革によってできあがる国立大学法人におきましては、その名のとおり、法人格が与えられます。そして、第3者評価による厳しい競争原理が働くことから、経営面への外部の専門家の登用、経営責任の明確化、能力主義・業績主義に立った人事システムが導入され、民間企業とのタイアップ的研究による外部資本の流入も可能となります。こうした民間的発想を取り入れた取り組みは,まさに時代や社会の要請にかなったものであり、少子化を背景とした現状を踏まえる上では、これをやらない大学は生き残れないとも考えられます。
 本市の大学化懇話会では,「市民の声をはじめ,学外の意見を大学の管理・運営に反映させる仕組み」ですとか、「市民,地域への貢献を果たす上でもっとも望ましい設置形態」を検討するべきであるとしておりますが,それらの提言は、これから大学を設置する上での当然の取り組みであり、当然の前提であると思います。
 そうしたことを踏まえるならば,大学化にあたっては,これまでの旧態依然とした大学の仕組みを踏襲するべきではなく,是非とも,札幌の将来に大きく貢献できるような活力ある大学の仕組みを検討するべきであり、そのためには,公立大学法人として設置することを積極的に検討すべきであると考えますが、この点を本市は、どのように考えておられるのかお伺いします。
 質問の2点目としては,デザイン系学部と看護系学部の連携についてお伺いします。
 高専と高看という2つの学校を母体として、デザインと看護の2学部を持つ大学を設置することについては,「既存の施設を延命するための、安直な選択ではないか」との声が、最近はやや下火ながらも根強いようです。
 確かに、デザインと看護とがそれぞれ別々の学部として存在するならば、これには、あまり意味がないと感じます。しかし、この二つの学部を結びつけた、医療デザインの研究がなされ、そこから良質な義足や義手などの義肢が生まれたりするなら、地域の障害者にとっても直接的な利益となることが見込まれ、地域への貢献という意味でも、また、新しい地場産業の育成という意味でも、非常に有効であると考えます。また、在宅医療や在宅看護を行っている市民や業者の間では、住宅の設計、風呂、トイレ、歩行補助具などのデザインなどが注目されているところでありますし、デザインと看護を組み合わせることには、大いなる成果が期待できます。
 ちなみに、近代看護の確立者として広く知られているフローレンス・ナイチンゲールは、実は、病院建築家でもあったという事実があります。看護を受ける者にとって、身の回りの環境や施設のあり方、つまりデザインがいかに重要であるかということについて、ナイチンゲールは数々の提案をしているのでありますが、デザインと看護を連携させることによって取り組める分野は、無数にあると思われます。
 去る7月に開催された本市の大学化市民フォーラムに講師として参加された国際的なデザイナーの川崎和男氏も、これからの社会には健康な生活を支援する「ライフサポートデザイン」が重要であり、デザインと看護の連携は必須のテーマであると提案されておりました。
 先の大学化懇話会では,デザインと看護が連携する「共同研究センター」の設置を提言するとのことですが,高専と高看の大学化においては、これこそが目玉商品となるでありましょう。そこで、この「共同研究センター」の設置について、本市は,どのように考えておられるのかお伺いいたします。
 3点目としては,大学コンソーシアムについてお伺いします。
 この5月に行った総務委員会の視察では、京都の大学コンソーシアムを見ることがひとつの大きなテーマだったのですが、そこでは、地域内の大学・短大50校と京都市,商工会議所などが加盟するコンソーシアム,つまり大学連合が結成されてまして,これが、学生には、他の大学との単位の互換,社会人には、教育訓練プログラムや公開講座を提供するほか,産学連携事業にも積極的に取り組んでおられました。大学が連携して,その教育・研究機能を学生,市民,地元企業のために活用することは,その自治体にとっても大変なメリットがあります。
 大学化懇話会でも,大学化と平行して,大学コンソーシアムを形成するべきとしておりますが,私は,市内の大学だけではなく,札幌圏全体を対象として幅広く大学連合を組織し,北海道全体の大学教育・研究の向上,あるいは地域経済の活性化の中心となるような取り組みを行っていくべきであると考えますが,この点について,本市はどのように考えておられるのかお伺いします。

(答弁)

 1点目の大学の設置形態についてでありますが,公立大学の法人化は,現在,総務省が検討を進めているところであり,まだ,具体的な枠組みが明確になっていない状況でありますが,大学化にあたっては,札幌の将来にしっかりと貢献できる柔軟で活力ある大学運営が不可欠であると認識しております。
 したがいまして,必ずしもこれまでの公立大学方式に限定することなく,今後の法整備の動向などを見据えながら,公立大学法人も視野に入れて,地域に貢献していく上でもっとも望ましい設置形態を検討してまいりたいと考えております。
 次に,2点目のデザイン系学部と看護系学部の連携による「共同研究センター」についてであります。デザインと看護の学際領域は,高齢社会において,将来,需要が大きく拡大する新成長分野であり,市民生活の向上はもちろん,産業振興の点でも,大きな可能性を秘めていることから,「共同研究センター」につきましては,設置に向けて,積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に,3点目の大学コンソーシアムへの取り組みについてでありますが,地域の大学が連合して,それぞれの特長ある教育・研究機能を生かすことは,学生のみならず,地域や産業界に大きな貢献と効果が期待で
きるところであります。
 したがいまして,国公立,私立の別,あるいは市内ということにこだわらず,札幌圏全体を視野に入れたコンソーシアムを形成し,北海道全体の学術をはじめ,文化や産業をリードできる,学術研究と産学連携の拠点ゾーンを目指して,取り組んでまいりたいと考えております。


(8.)市立札幌病院のあり方について4点お伺いします。
 今回の市立病院の決算を見ますと、一般会計から救急医療や未熟児部門などに50億円弱のお金が繰り入れられていますが、それでも、約11億円の経常損失を計上し、累積欠損金も約115億円に及んでおり、その経営は非常に厳しいものとなっております。
 現在、全国の都市部の自治体では、自治体病院の経営状況が悪化する一方であることや、その非効率性などが問題視されはじめており、民間医療機関の増加と財政の逼迫を考慮しての自治体病院のあり方が議論され、ところによっては、行革の対象とされております。札幌市議会におきましても、平成13年の第2回定例議会において我が会派の宮村議員の代表質問があり、管理者制度の導入を含めた市立病院のあり方についての提言がなされたところです。
 こうした中で、市内の医療施設数を調べてみますと、平成13年現在で、病院と診療所を合わせて約2500という数の施設が数えられ、全国の政令指定都市の病床数を人口比率で比較しますと、札幌市が1番目である、ということがわかります。札幌市は、全国の政令都市の中で、市民ひとりあたりにつき、もっとも病床数が多い都市だということです。
 市立病院の役割がいったい何なのか、という点についての議論は、もはや、先送りできない状況だと思われます。
 我が会派としては、このことを議論するにあたっては、市民ニーズという言葉がキーワードになると考えます。その市民ニーズのひとつ目としては、地域医療との連携による急性期病院としての役割であり、2つ目には、採算の取れない政策的な医療を担う役割であり、3つ目としては、救急医療を担う役割であると思われ、この際、市立札幌病院は、この3点の役割に特化した施設となるべきではないかと考えます。
 そこで質問ですが、
 市立病院のあり方を考えるにつき、その役割を急性期医療、政策医療、救急医療の3点に特化することについての本市のご見解をお伺いしたいと思います。
 ちなみに、その3点の中でも、政策的医療の部分では、小児に対する医療に力点を置くべきと考えます。出生率が全国の政令指定都市の中で下から2番目である札幌市としては、数少ない子どもたちの健全な育成という観点からも、この部分にテコ入れする必要があるものと確信いたしております。
 そこで質問の2点目として、周産期医療体制についてお伺いします。
 近年、低出生体重児の出生割合は増加の一途をたどっており、特別な医療が必要なハイリスク児ですとか、母体に影響を及ぼす可能性の高いハイリスク妊娠などに対する医療の充実が求められおり、妊娠時から新生児期までの期間を専門的に取り扱う周産期医療へのニーズが高まっております。
 市立病院は、平成13年10月に、北海道より、道央圏における総合周産期母子医療センターとして認定されており、その後は、周産期医療体制についての見直しが図られ、受け入れ体制の充実に努めてきているようでありますが、それでも尚、13年度では、136件の母体搬送依頼のうち、79件しか受け入れることができなかったようで、今年度におきましても、あまり、状況は変わっていないようであります。
 総合周産期母子医療センターとしての機能を果たすには、周産期部門の一層の充実を図るべきと思うわけですが、この件に関する今後の対応について、本市のお考えをお尋ねいたします。
 質問の3点目としては、小児救急についてお伺いします。
 小児科の診療報酬は成人のそれよりも、かなり低く抑えられておりますが、にもかかわらず、治療にあたっては、緊急性や特殊性のあるケースが多く、小児科部門は、人手と時間のかかりすぎでコスト倒れしてしまう部門となっております。また、小児科医の仕事は肉体的にも労働条件が厳しく、小児人口の減少と相まって、若いお医者さんたちは、なかなか小児科医を志してくれません。結果として、小児科業界では、医師の高齢化という問題も抱えているようです。これらの状況を反映してか、全国的にも、小児科病院の縮小・廃止が相次いでおり、本市においても、13年度には、小児科の数が19箇所も減少しております。
 しかしながら、核家族化が進む中で、子育てに不安を感じる層は着実に拡大しており、小児科救急医療に対する精神的な依存度は、かなり高いものになっていると思われます。
 このような状況を踏まえ、他都市においては、小児救急センターなどを設置して、小児患者の受け入れ体制の充実を図っているところもあるわけですが、本市の市立病院としては、今後、どのような考え方で小児救急体制の整備に力を入れようとしておられるのかお伺いいたします。
 質問の第4点目としては、市立病院静療院の児童部門についてお伺いします。
 静療院には、不登校や神経症などの学齢児童を専門的にあつかう小児特殊病棟がある他、自閉症児をあつかう「のぞみ学園」が併設されてあります。このような病棟を持つ医療機関は、道内唯一のものであり、その存在意義は非常に大きなものであります。
 しかしながら、それらの病棟は老朽化が著しく、狭隘化と相まって、構造的な問題を抱えているやにお聞きします。特に、閉鎖処遇と解放処遇の両方の処遇を同時に行えないというのは、児童青年期の精神医療を行う上での大きな問題であるようです。
 そこで、本市としては、この静療院が抱える構造上の問題をどうするつもりなのか、病棟の改築等を含めて、今後の方向性について、お伺いします。
 

(9.)次に,スポーツ振興における硬式野球の振興と練習場の整備についてお伺いします。
 スポーツと言いますと,オリンピックをはじめとする種々の国際大会での成績に関心が集まりますが,そういった桧舞台で活躍する選手を生み出せるかどうかは,その種目に参加する人々のすそ野の広がりの規模に左右される部分が大きいわけで,私は,地域スポーツの振興こそが種々のスポーツを興隆させるための重要な要素であると考えます。そういう意味では,平成12年9月に文部科学省が策定したスポーツ振興基本計画の中で提唱されている総合型地域スポーツクラブというものが,地域スポーツ振興の手段として非常に有効であると思います。
 文部科学省としては、この総合型地域スポーツクラブにおける理想を次のように定めております。「ニーズに応じた複数の種目が用意されていること,活動の拠点があること,レベルに応じた質の高い指導者がいて,子どもから高齢者まで,または、初心者からトップレベルまでの多様性が備わっていること」というのがその理想とされています。したがいまして、今後,こうしたスポーツクラブの創立育成を進める中では、いろいろな種目をバランス良く取り込むことが必須の条件になることと思います。が、私としては、とりあえず硬式野球に力を入れて欲しいという思いから,お伺いします。
 2004年のフランチャイズ移転が決まった日本ハムファイターズは,親会社が一連の不祥事によって経営責任などを追及されているわけですが,球団の本拠地を札幌市に移転することについては不動の姿勢を示してくれておりますし,1ヶ月前には、札幌ドームで試合を行い,多くの市民の注目を集めたところであります。
 また,来年秋には,アテネ五輪の予選を兼ねたアジア野球選手権大会が札幌ドームで開催されることになっており,長嶋ジャパンが結成したオールプロ選手によるドリームチームの出場が予定されております。
 本年は、ワールドカップがあったりして、サッカーの年であったわけですが、来年は、野球の年となることが見込まれます。
 本市としては,こうした流れをただ座して見守るべきではなく,いまこそ硬式野球の振興に向けて,大きな一歩を踏み出すべきであると思います。
 ちなみに、野球というのは,全国的に見ても、国民的スポーツであるわけですが,地域においては,もっぱら日本独自の軟式野球が盛んであり,リトルリーグやシニアリーグなどの硬式野球においては施設の設備が十分でなく,念願のフランチャイズ球団が実現するというのに,将来のスタープレイヤーをめざす少年たちを育てる意味では,大変心もとない状況のようであります。
 本市としては、この絶好の機会に,総合型地域スポーツクラブの核にもなりうる硬式野球というものをクローズアップしてみるべきであり,また,そのための施設整備などにも力を入れてみてはどうかと思うのであります。
 ちなみに,札幌市内には,札幌ドームや円山球場,麻生球場などの硬式野球用の球場があるものの,一般市民が気軽に硬式野球を練習できる環境は整っおりません。中学校のグラウンドやモエレ沼公園の球場なども,軟式には対応していても硬式には対応しておらず,ツドームにおいては,リトルリーグの試合をするには広さ,高さが足りず,練習程度であれば可能であるものの,本来的には施設内部の補強などが必要であると聞くところであります。今,新たに硬式対応の球場をつくるというのは,財政上,非常に困難であると思われますが,ちょっとした練習を行うための施設としては,既存の軟式対応の施設に何らかの補修や工夫を施せば対応できるのではないかと思われます。
 そこで,日本ハム球団の移転やアジア野球大会を契機として,地域スポーツクラブなどによる子どもの時からの硬式野球の振興と硬式に対応できる練習場の整備について,本市の考え方をお伺いしたいと思います。

(答弁)

 硬式野球の振興についてでありますが,今後,地元野球団体や地域密着の運営を目指す日本ハムファイターズなどとの連携も視野にいれ,硬式野球の振興につながり,同時に子どもたちがトップレベルを目指すことができるような地域スポーツクラブのあり方などについて,検討してまいりたいと考えております。
 また,硬式野球に対応できる練習場の整備につきましては,民間を含めて市内の関連施設の状況,あるいは,ニーズの把握をした上で,簡易な補修や工夫により練習への対応が可能な施設があるかどうか調査してまいりたいというふうに考えております。


  
(10.)次に、本市の機構改革について2点お伺いします。
 まず、1点目ですが、国際部の取り扱いについてお伺いします。これも、今年の予算特別委員会で行いましたが、答弁をいただいたのが当時の助役であった千葉さんで、退任寸前の立場では、なかなか応えにくい状況があったのではないかと思われ、この度、再度、市長に直接お伺いしたいと考えました。
 本市における20世紀の国際化は、海外の行政府とのおつきあいを深めることに主眼が置かれていました。姉妹都市提携に関連した様々な催し物や北方都市市長会議などは、そういう意味では有意義なものであったと思われます。しかし、21世紀に突入した今、我々の国際化は、次のステップへと移行しなくてはなりません。その次のステップとは、すなわち、ビジネス分野における国際化です。
 国際部は、経済局のお手伝いという形で、ときには、経済局と一体となってビジネス分野の国際化の面にも積極的に取り組んで来たようでありますが、しかし、韓国や中国との経済交流事業などにおいて、在札業者がなんらかの商取引を成立させたという実績は、それほど上がっていません。これは、情報収集力の面や、地元企業への指導力の面などに、ウィークポイントがあるのだと思われますが、それ以前の問題として、先にも述べた官依存体質の風土の問題もあるようです。この風土的なハンディキャップを克服するためには、市役所側も、なんらかの、あっと驚くような斬新な内部改革が必要になっていると思われます。
 そこで、その斬新な内部改革のさきがけとして、国際部を10階の秘書部の隣から引き離し、経済局のある4階に入れてみてはどうでしょうか? 
 他都市の例で言いますと、港を持っている都市は、みな経済局の中にも国際交流を本業とする部署があり、文字通りのビジネス分野の国際化を守備範囲として、水際における厳しいやりとりを行っています。札幌市の経済局にも、経済交流担当係長というポストがあり、国際プラザや国際部との連携を図りながら通商アドバイザー制度や海外市場調査などの事業を展開しており、また、韓国・中国との経済交流事業みたいなものもやっているようですが、その規模は非常に小さいようです。札幌市は、港を持たなかったために、海外との経済交流が盛り上がらず、海外進出を図るような企業も、育てられなかったわけで、結局、その分野を扱う部署も小さくて、係長がひとりあれば充分、ということになっています。   
 が、ここで、国際部という名詞に新たな意味を付加し、これを経済局に移し、ビジネス分野における国際化を本業とさせてはどうかと思われます。
 こういう例は他都市にはないかもしれませんが、それは、他都市においても旧態依然とした時代の名残を引きずっているだけのことだと思われます。古いイメージで言うところのガイジンさんがまだ珍しかった時代においては、そういうお客さんを専門的に取り扱う部署が必要とされ、それが総務局の中にあって広く各部局のお手伝いをするという形が望ましかったのでしょう。が、ビジネス分野における経済交流の現場のそれは、お客さんを接待するというような親善レベルを通り越し、互いの言い分や方針をぶつけ合うような、斬った張ったの駆け引きにまで至っており、この部分は、経済局的な部署の中で行われています。
 札幌市の国際交流は、そこまでのレベルには至っていないかもしれませんが、これは、要するに、「立ち後れ」なのではないかと思います。
 とは、言っても、札幌市の国際交流も、現在では、庁舎内のあらゆる局面で行われています。それらの全てを数人の職員からなる国際部で掌握できるものではなく、現在の国際部の役割というのは、非常にぼやけてきているように思われます。その本業を明確化する上でも、これを経済局の傘下に入れてしまうことは有効であろうと思われます。
 また、国際部を経済局に移管すれば、対外的にも、対庁舎内的にも、大きな 演出効果が出るのではないかと思われます。「経済局にテコを入れた」という印象が内外に広まり、そのことによる市民や職員の意識改革も期待できるように思われます。
 今、札幌市の経済は、大きなターニングポイントにさしかかっており、民間経済は、なんらかの新しい風を必要としています。そういった中で、国際部を経済局の中に移管し、地元企業の海外進出やら、観光コンベンションの誘致やらを強化することは、現在の閉塞状況になんらかの将来的な展望を与える効果も出ると思われます。
 国際部の組織的な位置づけが現行のままでも十分だ、という話もありますが、これは、要するに、庁舎内の都合であろうと思われます。我々は、今こそ、庁舎の外を見て、いかにして、その外の状況に対応すべきかを考え、そのための体制づくりに腐心すべきだと思います。
 そういうわけで、国際部の経済局への移管について、本市のお考えをお聞きしたいと思います。

(答弁)

 本市の機構改革についてでありますが,まず第1点目の国際部の経済局への移管についてお答えをいたします。
 国際部は,姉妹・友好都市交流や北方都市市長会議を始めとして様々な国際交流事業を実施するとともに,経済,文化,スポーツなど幅広い分野で関係部局と連携しながら全庁的な国際化を推進するという役割を担っており,そうした観点から,総務局に置いているものであります。 今後,経済のグローバル化が一層進展することが予測される中で,本市といたしましても,近年,成長が著しい東アジアを中心に,経済交流の推進や,国際観光コンベンションの誘致事業を積極的に展開していくことが重
要であると認識しており,地域経済の動向や国際的な経済環境の変化なども十分に踏 まえながら,あるべき組織体制について検討してまいりたいと考えております。  


 続きまして、本市の機構改革というテーマでもう一点、区役所の権限強化についてお伺いします。  
 本市ばかりでなく、日本全体の各市町村のまちづくりは「画一的な公平」という概念を基本コンセプトとしています。が、結果として、そこに現れている各市町村の風景は金太郎アメのごときものであり、そこには、なんの特色も個性も見いだせません。これこそは、戦後の日本が取り憑かれてきた結果平等主義の産物であり、横並び意識の現れであり、この国の風土の腐敗を如実に表したものであります。
 我々は、今、かつて経験したことのない経済危機に直面し、これをどう克服するかで頭を抱えているわけですが、この閉塞状況を打破するには、市民ひとりひとりの意識改革から着手しなければなりません。そして、その意識改革の機軸となるべきものは、アルピニズム的なチャレンジ精神です。困難に直面することは、だれしも怖れるところですが、しかし、あえて困難を歓迎し、自力でその局面を切り開こうとする精神が求められています。そして、そういった精神を育てるものは、自発的な意志と独自性の尊重です。
 本市もこの点については早くから認識していたようで「区の目指すべき方向性」というテーマを掲げ、区役所の権限強化に向けて積極的な意欲を見せ、各区のまちづくりにおける自発性と独自性を育てる方針を打ち出しました。
 その方向性については、これまでも、市民局が中心となって、さまざまな施策の展開を図ってきたようであり、その努力については高く評価するところです。が、その具体的な方向性については、大胆なビジョンが示されず、また、事業自体の進捗状況もテンポが遅いように思われます。その理由がどこにあるのか、という点を考えますと、この件には、市民局の守備範囲を超えた部分との係わりがあるように思われます。区が今まで以上に権限と責任を持って、より一層積極的な動きをしていくためには、市役所全体の組織構造とぶつかる部分もあるのではないかと思われます。
 本庁の権限の一端を各区役所に分け与えることへの障壁となっているのが  いったい何なのか、本市として、その点の分析が是非とも必要ではないかと考えるところです。
 ちなみに、我々自民党としては、その「区の目指すべき方向性」の中に出てくる「連絡所の見直し」という点に着目しています。連絡所を町内会組織の事務局的な役割から解放し、地域におけるアウトソーシング的な情報提供機関へと移行させるべきと考えます。
 そのためには、連絡所長の位置づけを抜本的に見直し、これに本庁内の各部局との直通のラインを持たせる必要があります。現在の連絡所長は、本庁の各部局からは孤立した存在になっており、道路の拡幅計画などについても、結果としては、担当部局からの情報提供が受けにくいようになっているやに聞いております。本来なら担当地区にかかわる計画が持ち上がった場合は、連絡所長も、その計画を練る段階から積極的に参加し、地元の声を計画に反映させるような役割を担うべきであるのに、現状では、地元説明会を催す段階に至って、ようやく説明会場に招待されるようです。担当部局も、どうかすると、その説明会への招待状を連絡所長に出し忘れたりすることもあるそうで、これでは、連絡所の存在意義そのものがよくわからない状態であり、その任にあたる職員の方々に対しても気の毒としか言いようがありません。
 そういう意味からも、「区の目指すべき方向性」については、着実な前進が望まれるところであり、そこになんらかの障壁があるのなら、全庁を挙げて、その障壁を取り除くべきと考えます。
 そこで質問ですが、区役所及び連絡所の機能強化をなお一層前進させるため、市役所全体の機構と庁内分権についての大胆な改革が必要と考えますが、いかがかお伺いします。

(答弁)

 第2点目の区の機能強化と庁内分権についてでありますが,今後,協働都市を目指し,また市役所を変革していくためには,市民に密着した区のあり方は極めて重要で あると認識をしております。
 区の機能強化に向けた本庁事業部局との連携につきましては,これまでも「区にお
ける総合行政の推進に関する規則」などに基づき進めてまいりましたが,これからより一層の連携を図るとともに,「区の目指すべき方向性」の施策展開を通じて,区の機能強化に努めてまいりたいと考えております。
 特に,新たな都市経営の取組を統括する「経営改革会議」のもとに,庁内分権を推進するための全庁的なプロジェクトチームを設置して,区の主体性を高めるための権限移譲などの改革を積極的に進めてまいりたいと考えております。

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 以上を持ちまして、私からの代表質問を終わります。
 長時間にわたり、ご静聴いただき、誠にありがとうございました。


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