平成13年7月3日 文教委員会質問原稿 自民党 勝木



共産党から出された請願は、以下のようなものでした。
国は、国立大学や公立大学、高等専門学校などを独立行政法人にしようとしているが、これが実現すると研究予算などが減少し、タレントのような講師が大規模な授業を担当するようになったりして、研究者や学生にとって、著しい被害が出る。よって、札幌市議会より、この国立大学行政法人化に反対する意見書を出して欲しい。

請願者に対する質問

  1. 国立大学の独立法人化については、現在、国において検討中の課題なわけだが、どうして、直接、国に対して陳情しないのか?本市に対して関与を求める趣旨はなんなのか?また、意見書を出すときの手順は、通常では、会派の幹事長が幹事長会議に意見書案を出すようになっているのだが、これを常任委員会に請願として出した理由はなんなのか?

  2. 国立大学の独立行政法人化によって、どのような弊害が出ると考えているのか?学校の統廃合や職員定数の話なのではないか?小泉内閣は、「痛みをともなう聖域なき構造改革」をスローガンに掲げて90%以上の支持率を獲得したわけだが、あんたたちは、これに賛成なのか?もしかすると、痛みを恐れて改革を否定する自己中心的な市民エゴの団体なのではないかという懸念が湧くが、その点について、自分ではどう考えているのか?

  3. 国立大学の独立行政法人化は、大学ごとの個別法を制定し、各大学の特性や、機能、自立性、自主性、といった部分を大きく伸ばし、大学を活性化しようとするものと聞いている。
    現状の国立大学は、人事の面でも閉鎖的で、外部からの人材登用が難しいような雰囲気になっているらしいし、産学官の共同開発事業などにおいても、法的な制約が大きくて、日本経済を牽引するような力が発揮されないと聞いている。
    また、報酬の分配に関しても共産主義的な結果平等主義を軸にしていて、能力ややる気のある人材は、どんどん海外に流出してしまっている。
    独立行政法人化は、それらの問題を解決するためのもので、教員側にも競争の原理が導入され、経済界との積極的な関わりも担保されるようになり、学生にとっても歓迎すべき状況がつくり出されると考えるが、このあたりのことについては、どう考えているのか?
    また、研究費が削られることを心配しているようだが、大学が独立法人化されれば、民間企業などとの資本提携などが可能になるわけであり、やり方いかんによっては、多額の研究資金を調達できるようになると思われるが、どうか?

  4. 請願の文中には、「独立行政法人化は、国公立大学・高等専門学校という財産を保証してきた制度を廃止することを意味し、云々」とあるが、これは本当の話なのか?本当に大学や高等専門学校が廃止されるのか?
    国における議論では、高等専門学校は含まれていないと理解しているが、そちらの請願の内容には、高等専門学校も対象になっているかのような話が書かれている。なんというか、かなり、事実を歪曲して、自分たちに都合のよい話、つまり、無知な市民を煽動し、今月末の参議院選を有利にするためのデモンストレーションをするのに都合のよい話をでっち上げているように思われてならないが、そちらの見解はどうか?


教育委員会に対する質問

請願者に対してお聞きしたところを、確認しておきたい。
請願の中に書かれているような事実があるのかどうか、つまり、すべての公立大学が独立行政法人化の対象になっているのか?また、高等専門学校もその対象になっているのか?

再質問

公立大学も高等専門学校も独立行政法人化の検討対象にはなっていないとの答弁でしたが、
改めまして、国立大学の独立行政法人化が議論されている背景や、そのスケジュールなどについて、基本的なところをお伺いしたい。

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