自民党全国政令指定都市議会議員連盟とは、全国の政令指定都市の自民党の市議会議員が横の連携を図るためにつくられた組織です。これ自体は、まったくの任意団体なのですが、昨年、同じメンバーで、党本部の組織として、野中広務さんを会長とする全国政令指定都市議会議員連絡協議会という組織が発足されました。自民党の国会議員選挙が大都市で大敗し続けている状況を打開するための方針として、我々の声が党本部に直結する形となったわけです。
そして、この6月1日に、その総会が東京の党本部で開かれることになり、その際に、各地域ブロックごとに要望を出すことになりました。
札幌市の代表は、千葉英守議員(中央区)で、この他に上瀬戸正則議員(白石区)、横山光之議員(北区)と私が札幌市の役員を担当しております。
下記の原稿は、東北北海道ブロックの意見として承認されたものです。これを作成するまでには、ずいぶんと時間がかかりました。今年の4月に仙台市に行って先方の役員さんと会議を設け、また、この5月には、仙台市の役員さんたちを札幌市にお迎えし、20項目ほどの問題提起を重ねたうえで、下記の3項目を抽出いたしました。

平成13年度全国政令指定都市議連東北北海道ブロック要望事項(ファイナル原稿)

1. 国庫補助金のあり方

主旨:
国庫補助金のあり方については、ひもつきでない、フリーな補助金制度を確立し、自治体の自主性を尊重した制度にされるよう要望する。
  1. 新規事業優先の弊害
    現行の補助金制度は、新規事業を対象としたものであり、これがために数年前までの地方自治体は補助金をもらうための新規事業を次々と実施する傾向にあった。が、近年においては財政の悪化にともない、それらの事業を継続することに大きな障壁が生じつつある。今後の補助金は新規事業よりも、既存の事業の運営管理費を補助する形のものにすべきである。

  2. 統合補助金制度の拡充
    現状における道路整備の補助金については、路線単位で交付されることとなっているが、これは自治体のまちづくりの実態に則していない。自治体が道路整備を行う場合は、ゾーン単位における整備が必要であり、ひとつの路線においても、整備の緊急を要する部分と要しない部分がある。また、ひとつのゾーンを整備する場合には、多数の関連する路線を同時に整備する必要があるのが一般的であり、路線ごとの交付申請を必要とする現行の補助金制度は、改善の必要がある。 平成12年度から導入された統合補助金制度については、都市公園事業や公共下水道事業などで基本的に国が箇所づけをしないこととする仕組みが導入されているほか、自治体の計画に基づいて複数の事業を一体的かつ主体的に実施することができるタイプの補助金になっている。その中のまちづくり総合支援事業における補助金は、ゾーン単位の整備のための弾力的な運用が可能となっているが、しかし、その総額は、600億円(13年度)ほどのものでしかなく、一都市に配分される額は、極めて少額である。 地方自治体としては、現行の道路整備のための補助金などを、そっくりこのまちづくり支援事業に組み込んでいただけることが望ましい。

2. 年金支給年齢の引上げにともなう雇用対策の充実

年金支給年齢の引上げにともなって都市サラリーマンは、定年退職後の生活に大きな不安を感じている。このことは、都市経済における個人消費の停滞に繋がっている。
政府としては、高年齢者向けの職業能力開発支援事業などを一層充実させ、定年退職後の雇用の安定を図るべきである。

3. PFI法に関連する諸制度の改善

英国に見られるように、民間資本の主導による公共サービスの提供を促進するためには、民間サイドに資本投下のメリットが与えられなくてはならない。ところが、現在のPFI法だけでは、英国のように民間企業が積極的にPFI事業に参画する意欲を喚起するに至らない。そこで、PFI事業を活性化させるための税制その他の制度の改善を図るべきである。
特に、BOTの場合における減価償却費のあつかいについては、建物の耐用年数などを基本として設定される仕組みになっているが、実際の事業年数はもっと短い場合が多く、耐用年数をもって減価償却費を設定させられると、課税対象額が膨らみ、著しい不利益が発生する。したがって、減価償却費の設定においては、事業年数を基準とすべきであり、こういった事情を配慮した特別償却制度を適用することが必要不可欠である。

註:BOT(Build Operate Transfer)
PFI事業者が自ら資金調達を行い、施設を建設し、契約期間にわたり運営、管理を行って、資金回収した後、市にその施設を譲渡移管する方式。PFI事業として最も典型的な手法。

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