2000年3定 決算特別委員会 質問原稿 (経済局)

  1. 現在どのような誘致活動を展開しているのか?

  2. コンベンション誘致に向けて全庁的な体制は整っているのか?

  3. 実際に誘致活動を展開してみて、札幌市の総合的な誘致力を他都市と比較するとどのように感じるか?

 えー、私からは、札幌市のコンベンシヨン誘致活動についてお伺いいたします。
 皆様すでにご承知のとおり、札幌市は、現在、126億円もの巨費を投じて東札幌にかなりりっぱなコンベンションセンターを建設しようとしております。計画段階では市内のホテル業界からクレームがついたりして、大ホールは 2,500人もの人員を収容可能にしたわけですが、とにかく早期の着工が待たれているところであり、2003年にはオープンされる予定になってます。この建物がどのような具合で運営されていくのかについては、大いに注目を集めているところでありますが、ここで課題となっているのは、いかに多くの、大きなコンベンションを札幌市に誘致できるか、という点でありましょう。
 ちなみに、国際観光振興会という運輸省の外郭団体が9月29日に発表したデータによりますと、札幌市での国際会議の開催件数は、
 98年が 95 件で、全国9位、
 99年が 112 件で、全国7位、
 となっており、福岡の199 件や、名古屋の195 件、京都の181 件、神戸の178 件などと比べると、かなりのひらきがあります。
 このあたりの事情を踏まえてのことだと思われますが、本市では、この4月にコンベンション推進課を新設しており、我が会派といたしましても、活発な推進活動を期待しているところであります。
 そこで、まず、3点、質問させていただきます。
 1点目として、そのコンベンション推進課では、現在どのような誘致活動を展開しておられるのか?
 2点目としては、コンベンション誘致に向けての全庁的な体制が整っているのかどうか、整っているならば、それは、どのような形になっているのか?
 3点目としては、実際に誘致活動を展開してみて、札幌市の総合的な誘致能力と申しますか、誘致力を他都市と比較するとどのように感じるか?
 まずは、以上の3点についてお伺いいたします。

再質問

  1. 各部局との連携を強化した機動的なセールス体制が必要となるように思われ、それによってコンベンションビューローをより強化するべきと考えるがどうか?

  2. 誘致のための武器となるような助成金制度の創設が必要ではないかと思われるが、どうか?

 えー、大変正直なご答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。
 学会などのデータベースを作ったり、キーパーソンとのコンタクトに力を入れたりと、大変積極的な戦略でもって活発な活動をしておられることが窺われ、その姿勢は高く評価されるべきものと思われますが、もう2点だけ質問させていただきます。
 ただ今のご答弁にありましたところの「国際部との連携」という部分なのですが、ここにちょっと不安を感じます。
 実は、先週の金曜日に、今日の質問の事前調査を兼ねまして、馬場委員と交代していただいて、1部の方で国際部の話を聴いてまいったわけですが、国際部としては、なるべく他の部局との連携はしたくないような話が出ておりました。注文があればお手伝いはするが、お手伝い以上のことはしない、というような話でした。
 細かく言いますと、現代は国際化の時代だから各部局はそれぞれ独自に国際化のための努力をするべきだ、ということです。
 「それならば国際部はなんのためにあるのか!」
 というような不規則発言が飛び交いましたが、要するに、そういう状況のようであります。
 まあ、コンベンションやイベント等を誘致するには国際部との連携ばかりがポイントとなるわけではないでしょうが、大型の国際会議などを誘致するためには、各部局との連携を強化した機動的なセールス体制が必要となるように思われ、また、そのことによって誘致の窓口となる国際プラザのコンベンションビューローをより強化する必要があると考えるのですが、コンベンション推進課としては、他の部局との連携強化や、コンベンションビューローの強化について、どのようなお考えをお持ちなのかお伺いしたいと思います。
 最後に、助成制度についてお聴きしたく存じます。
 札幌市は、今、財政再建に苦しんでおり、助成金にシーリングを設けたりしていますが、それでも、福祉関係については拡充する方向にあります。
 「財政難といえども、出すべき金は出す」
 という姿勢なのだと了解しております。そして、コンベンションセンターの建設にはかなりの金額が投入されるわけですから、これを活かすための金も、それなりに腹をくくって出さなくてはならないと考えます。
 一般に、イベントというのは、黒字になることはないそうで、有名タレントのコンサートなども、チケットの売り上げだけではほとんど赤字になるそうです。ただ、CDが売れたりすることで切符の上げ以外の収益が見込まれ、そこから利益が出るようですが、各種のイベントのプロモーターというのは、補助金や助成金をあてにするところが大きいようです。このため、会場となる箱が少々粗末でも、助成金次第ではプロモーターたちが企画書を持って殺到してくるようです。
 本市におけるこれまでのコンベンション誘致活動は、こちらからイベントを探し出して営業をかける方式のようですが、他都市よりもよい条件を提示することができれば、イベントプロモーターの方から営業をかけられるようになるはずです。そうなれば、状況はいっぺんに逆転するわけで、売り手市場から買い手市場に変わって、こちらが各種のコンベンションを選ぶ立場になるはずです。
 大型のコンベンションを誘致できれば、それなりの経済効果も出るわけですし、2500人も入るような大ホールを稼動させていくには、どうしても、その買い手市場的な状況を創り出さなくてはならないと思われます。
 そこで、質問ですが、
 本市としては、これからのコンベンション誘致を有利に展開して行くためにも、そういった助成金制度を創設する必要があると思われるのですが、その意志を持っておられるのかどうかお聴かせ願いたいと存じます。
 ちなみに、その制度の創設においては、助成金の金額の基準を明確化することが重要かと思われます。本年の11月に行われるJCIの国際大会では、本市は、7000万円もの助成金を出しておりますが、この金額が適正であったのかどうかについては、様々な議論がありました。これは、基準が明確化されていなかったために起った議論であったと思われます。
 そういうわけで、その助成金の金額の基準の明確化という点についても、部長の意志をお伺いいたしたいと存じます。

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