2000年予算特別委員会

 えー、私の方からは、フロンティア事業支援資金についてお伺いいたします。
 この件に関しましては、昨年の決算特別委員会でも質問させていただきまして、融資審査会のメンバー構成や連帯保証人の取り扱い方などについて答弁をいただき、制度自体をもっと拡大していただくよう強く要望させていただきました。
 これは、ちょうど、融資申請者の第1回目の募集が終了し、融資審査会の準備が進められていた時期のことでしたが、その後、12月には、融資審査会が開催され、さらに、この1月には2回目の募集が実施されたと伺っております。
 つい最近の新聞報道では、このフロンティア事業支援資金の融資条件が緩和される旨の記事も掲載されておりました。
 そこで、1点目の質問ですが、
 制度創設後2回にわたって融資申請者の募集が実施されたわけですが、その相談内容や融資申請の状況がどのようなものであったのかお伺いいたします。
 2点目としては、
 相談には来たものの、融資申請にまで至らなかったケースについてお伺いいたします。融資の対象外となったものの中にも、新規性や技術性、独創性などを有し、成長が見込まれる製品を開発したような、フロンティア事業と呼ぶに足るものもあったのではないかと思われます。
 そこで、融資の対象外となったケースの、その対象外となった理由がどのようなものであったのかお聴かせ願います。

再質問

 えー、この制度に関しては、「申し込みが低迷している」という評価もあるようです。 そもそも相談件数が少なすぎるようにも思われますが、まあ、官依存体質が骨の髄まで染み込んだ札幌市民は、フロンティア魂など、とうの昔に失ってしまっているわけで、この制度を活用できる人材そのものが不足しているわけですから、相談件数が少ないのは仕方がないことだと思います。
 勘違いされると困るので付け加えて置きますが、私は、この制度を、「人気がないからやめてしまうべし」と言っているわけではありません。市民のフロンティア魂を呼び起こすためにも、是非とも強力に推進していただきたいと願っているわけです。
 ただ、海のものとも山のものともわからないフロンティア事業に融資をするわけですから、相談に来たもの全てに資金をばらまくようなことにはなり得ないと考えます。実際に、只今の結果報告をお聴きしたところでは、事業計画自体が未熟であったり、自己資金が不足していたりと、事業化に向けて解決しなければならない問題を多数抱えているケースが半分近くを占めていたようで、
 一概に、
 「本市の風土・特性にあった新札幌型産業の発展を支援する」
 と言っても、その実現までには大変困難な実態があるようです。
 ちなみに、融資の対象事業には、産学官の共同研究事業や、IT関連事業がありますが、それらの企業からの相談に応じるには、高度で専門的な知識が必要になるわけで、制度を立ち上げてからの期間が短かったことを考えると、これまでの実績としては、まあまあの結果であったと思われます。
 ただ、融資申請に至らなかったケースの中には、事業内容には目を見張るものがあったにもかかわらず、事業の性質が制度の対象外の分野であったり、企業の業歴が5年を超えていたり、といった理由で申請に至らなかったものが全体の半数近くを占めていたとのことです。
 私としましては、IT革命の話をもう一度ここでぶち上げたいところですが、長くなるのでやめておきます。
 ただ、とにかく、ジリ貧状態の札幌市が明るい未来を切り開くためには、できるだけ多くのベンチャービジネスを創出し、かつ、育成していかなくてはならないわけで、その要(かなめ)となるフロンティア事業支援資金制度においては、その融資対象要件をもう一度見直す必要があると考えます。
 そこで、再度3点質問させていただきます。
 その融資対象事業につきまして、新聞では、環境関連や福祉関連事業などの分野をも視野に入れた拡大の方針が打ち出されておりましたが、実際のところはどうなのかお聴かせいただきたいと存じます。
 さらに、もう1点、
 業歴規定につきましても、5年以内という要件を廃し、6年以上に拡大することが検討されているとなっておりましたが、本当にそうなるのかお聴かせいただきたいと存じます。
 そして、最後に、
 昨年の決算特別委員会でも申し述べましたところの、融資先の経営面やマーケティングの面をフォローする態勢づくりについてお伺いします。
 業歴規定を6年以上に拡大するのは、大変けっこうだと思いますが、そうなると、5年以内の未熟な経営者を切り捨てる方向になるのではないかという気がいたします。相談に来られた方々には、経験不足で事業計画もなにも幼稚なケースが多かったようですが、そういうケースの中にも札幌市の産業振興の起爆剤となるような画期的なアイデアや技術が潜んでいるかもしれません。そういうものを拾い上げて、経営面やマーケティングの面からも支援し、育てていくような体制づくりが是非とも必要だと感じますが、いかがなものでしょうか?
 そういったフォロー態勢と両輪のようになって機能してこそ、はじめて、このフロンティア事業支援資金も生きてくると思うのです。
 この件に関する本市のご見解を再度お伺いして質問を終わります。

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