H10年第3定例議会質問原稿 財政局

 えー、私からは、景気対策の観点から、公共事業、とりわけ単独事業の追加について質問させていただきます。

 えー、先日の代表質問で、我が党の馬場議員が「現在の本市の経済情勢について、どのように認識しているのか」とお伺いしたところ、市長は「拓銀破綻後の企業倒産による負債額の増加や失業者の増加も深刻な問題になっており、大変厳しい状況にある」という認識を示されました。
 拓銀が破綻するまでは「景気対策は国の仕事で地方自治体の仕事の範疇を超えるもの」というような見解が、庁舎内でも一般的であったように思われますが、拓銀破綻後の桂市長は機敏な対応を見せていただき、昨年の4定においては、補正予算の提案までされました。
 その内容は、金融環境特別対策資金の導入のほか、中小零細企業の受注機会の拡大策として本市所有の施設の修繕や河川の小規模工事などで、前倒し工事14億6千万円の実施や、さらに、ゼロ市債を前年度比4割増として、30億4千万円に設定したりしたものでした。
 市では、これらの対策に引き続き、国の総合経済対策にも連動して、本年度の当初予算や、先の2定においても緊急経済対策を打ち出し、さらに、今議会でも、福祉施設整備補助を中心とした景気対策を含む補正予算が提案されております。
 これら、本市の一連の景気対策につきましては、厳しい財政環境の中、最大限の努力をされたものであり、一定の評価をしているところです。全体として、現在の工事の受注環境は、前年度に比べて回復していると思われます。が、しかし、大型工事を除けば「まだまだ不十分であり、秋枯れの不安もある」といった声も小さくありません。
 切れ目のない工事の発注は全国的にみても大きな課題です。
 国の来年度予算は、10年度補正予算と一体になった「15ヵ月予算」として編成されることとなっているようですが、これは、景気対策臨時緊急特別枠の4兆円の大部分を10年度補正予算として計上するもので、これを1月から3月にかけて執行することで、年度が変わる4月以降も事業の執行に切れ目ができないように配慮したもののようです。
 しかし、ご承知のように北海道は積雪寒冷地であります。このため、かなりの工事が執行残となってしまい、翌年度への繰り越しが避けられません。
 本市においては、財政状態が大変厳しく、新たな投資を行う余力も少なくなっていることは承知しておりますが、一方では、地域経済を担う中小企業をバックアップしていくことも重要かつ緊急な課題となっております。
 そこで、現在の厳しい経済状況に晒されている地元中小企業の受注機会を確保するためにも、昨年と同様、年内に施設の修繕や河川の小規模工事などを含む単独事業の追加をなすべきと考えますが、このことについての御所見をお伺いいたします。

再質問

 えー、国の動きや財政状況などを見極めるということですが、確かに、約2兆円の借金をかかえる本市の財政状況では、安易な決断は赦されないと思います。桂市長も、「自分たちのことばかりではなく、次の世代の子供たちのことも考えなくてはならい」と昨年の今ごろには語っておられました。
 しかし、これは、拓銀が破綻する前の話です。現札幌市民の多くが次々と生活保護を求めるようなことになってしまっては次の世代の未来にも深刻な影を落とすことになります。今は、どう考えても緊急事態なのでありますから、ここは、思い切って様々な工夫をこらすべきでしょう。例えば、平成9年度の特別交付金26億円のうちの10億円を12月に財源補正化して単独事業を発注したように、今年度も特別交付金を活用してみたり、さらには、工事の契約差金などを活用する方法も考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。

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