官僚汚職事件
 90年代は、多くの行政の汚職や腐敗が明るみに出た時代であった。しかも、摘発される多くの事件は、単発的もしくは個人の特異な性格によるものとは異なる、建設業界(ゼネコン)と政治権力の癒着、金融業界と大蔵省・日本銀行の癒着などの構造的で、日本社会のありようそのものを反映した性格を持つものであった。
 89年のリクルート事件で、文部と労働の事務次官経験者逮捕されて衝撃を呼んだが、93年に厚生省、97年に運輸省の事務次官経験者が逮捕された。腐敗は国家の中枢機構まで及んでいた。省庁の中の省庁といわれ、税と予算と金融を司る大蔵省においても深刻な腐敗が発覚。監督業界からの過剰な接待やそれに絡む汚職が明らかになる中、キャリア組も逮捕、幹部の更迭が行われた。また、銀行の番人である日本銀行からも情報を漏らしていた件で証券局課長が逮捕された。
国防・外交の分野も無関係ではなかった。防衛庁からは兵器の入札に関する汚職で調達実施本部本部の長官と副長官の2名が逮捕された。また、ロシアへの機密漏えいの件でも逮捕者が出た。外務省では、官房機密費の不正流用やハイヤーの水増しなどが露見し、現在に到っている。以上のような堕落/腐敗は、中央の官僚に留まるべくもなく、新潟や神奈川など地方の警察でも、多くの「不祥事」がみられた。
 80年代までは、いわば無謬性の神話を体現していた官僚は、相次いで露見する腐敗に加え、90年代の経済のスランプ、「政対官」を強調する政治家からの批判などもあいまって、急速にその信頼性を低下させていった

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1986年  撚糸工連不正事件(通産省)
1988年  政府広報汚職(総理府)
1989年  リクルート事件(労働省・文部省)
1991年  証券不祥事(大蔵省)
1993年  ゼネコン汚職(知事・元建設省) 内藤解任事件(通産省)
1995年  大蔵省二信組接待汚職 「官官接待」
1996年  エイズ薬害事件(厚生省) 特養ホーム汚職(厚生省) 泉井事件(通産省)
1997年  関空汚職事件(元運輸省)
1998年  日本道路公団理事汚職(元大蔵省) 大蔵省接待汚職 日銀汚職 調本巨額背任事件(防衛庁) 
1999年  検察庁(則定東京高検検事長 厳重注意)
2000年  構造改善局癒着(農水省) テレクラ無届営業(農水省) 警察不祥事(神奈川県警・新潟県警)
       入札汚職(防衛庁) 機密漏洩事件(防衛庁)
2001年  官房機密費流用(外務省) ハイヤー代詐欺(外務省) 公金流用(外務省)



1986年
●撚糸工連不正事件
逮捕(収賄)
 通産省公害局工業再配置課長(キャリア) 高沢信行 
 中小企業庁指導部組織課組合兼調整係長 高萩岳見
1988年
●政府広報汚職
逮捕(収賄)
 前 総理府管理室長 橋本哲曙
 元 総理府広報担当参事官 鈴木蕃
1989年
●リクルート事件
逮捕(収賄)
 元 労働省職安局業務指導課長 鹿野茂    
 元 労働事務次官  加藤孝
 前 文部事務次官 高石邦男
辞任
 川崎市助役  小松秀煕 
 浦和市秘書課長  金子俊明
 生涯学習振興財団理事長  高石邦男
 日本障害者雇用促進協会会長 加藤孝
 政府税調特別委員 飯島清
 熊本県教育長 田島喜一
 全国民営職業紹介事業協会専務理事 鹿野茂
 労働省 事務次官 小粥義朗
 労働省 労働基準局長 野見山真之
 全国専修学校各種学校総連合会会長 大沼淳
 文部省 生涯学習局長 斎藤諦淳
 文部省 初等中等教育局長 古村澄一
 文部省 官房長 加戸守行
 文部省 職業教育課教科調査官 山口政志
 福岡県 教育長   竹井宏
1993年
●ゼネコン汚職
逮捕
 仙台市長(元宮城県副知事) 石井亨
 茨城県知事(元建設省都市局長) 竹内藤男
 茨城県三和町長  大山真弘
 宮城県知事 本間俊太郎
●内藤解任事件(熊谷通産大臣×内藤正久産業政策局長)
1995年
●二信組接待汚職
訓告 
 大蔵省 東京税関長
田谷広明(辞任)
 大蔵省 主計局次長
中島義雄(辞任)
減俸
 大蔵大臣 武村正義
厳重注意 
 大蔵省 斎藤次郎
 大蔵省 主計局長 篠沢恭助       
 大蔵省 官房長 小村武
 大蔵省 関税局長 鏡味徳房
減給処分 (事務次官クラスの国公法上の減給処分は戦後初めて)
 大蔵省 事務次官 篠沢恭助
(大蔵官僚のモラルが問われたのは、一九七九年の鉄道建設公団
事件以来、十六年ぶり。幹部が処分を受けるのは、証券不祥事
以来四年ぶり)
●「官官接待」 全国市民オンブズマン連絡会議 全国統一行動(4・25)
食料費を的に絞った情報公開運動→官官接待の実態が明らかに
(朝日新聞名古屋社会部『ドキュメント 官官接待』1996、風媒社)
1996年
●エイズ薬害事件
厚生省・資料隠し
●特養ホーム汚職
逮捕      
 前 厚生省 事務次官 岡光序治
 元 厚生省 年金局企画課長補佐 茶谷滋
●泉井接待汚職事件
訓告・戒告
 通産省 事務次官  牧野力
 通産省 機械情報産業局長 渡辺修
 通産省 官房長 広瀬勝貞
 通産省 通商政策局長  林康夫
 通産省 総務審議官
一柳良雄
 資源エネルギー庁 長官  江崎格
○国家公務員の綱紀粛正策決定(関係業者などとの会食など12項目を禁止)
○官僚信頼できぬ65% 公務員倫理法望む65%
 (12月12日朝日新聞社世論調査) 
1997年 
●関空汚職事件
逮捕
 関西国際空港社長(元運輸省事務次官)  服部経治
1998年  
●日本道路公団理事汚職
逮捕   
 日本道路公団財務担当理事(元大蔵省造幣局長)  井坂武彦
●大蔵省汚職
逮捕
 元 大蔵省 証券局総務課課長補佐 榊原隆
(→懲戒免職:キャリアとしては戦後初)
 元 大蔵省 証券取引等監視委員会上席証券取引検査官 宮野敏男
 元 大蔵省 金融検査部金融証券検査官室長 宮川宏一
 元 大蔵省 金融検査部管理課課長補   佐谷内敏美
自殺
 大蔵省 銀行局金融取引管理官 大月洋一
辞任
 大蔵大臣 三塚博
 大蔵省 事務次官   小村武
 大蔵省 銀行局担当審議官 杉井孝
 大蔵省 銀行局長   長野あつ士
 元 大蔵省 銀行局保険第1課課長補佐  佐藤誠一郎
処分    
 幹部32人を国家公務員法に基づく懲戒処分‥‥
  停職 1名・減給 17名・戒告 14名    
 80人を省内規程による処分省内規程による処分‥‥
  訓告 22名・文書厳重注意 33名・口頭厳重注意 25名
 現職解職→官房付 5名
(現職の大蔵官僚逮捕は1948年の「昭電疑獄」で当時の主計局長
福田赳夫元首相(故人、無罪確定)以来50年ぶり)
●日銀汚職
逮捕
 日本銀行 営業局証券課長 吉沢保幸
辞任  
 日本銀行 総裁  松下康雄
●防衛庁調達巨額背任事件/証拠隠滅事件
逮捕
 元 防衛庁 調達実施本部本部長 諸冨増夫
 元 防衛庁 調達実施本部副本部長 上野憲一
辞任
 防衛庁長官 額賀福志郎
 防衛庁 事務次官  秋山昌広
 前 防衛庁 官房長            
藤島正之
 前 防衛庁 調達実施本部総務担当副本部長 
石附弘
処分
 42名(内 停職1/減給6/戒告4)
○「官僚信頼せぬ」71%、68%が「倫理法望む」 朝日新聞世論調査(03月04日)
1999年
●検察庁
則定東京高検検事長 厳重注意 最高検「女性問題不適切」
2000年
●農水省癒着
逮捕
 元 農水省 構造改善局課長補佐 上甲継男
 元 農水省 農産園芸局総務課調査官 溝上欽也
●テレホンクラブ無届営業
逮捕  
 農水省 統計情報部職員  樋浦禎
●警察不祥事(神奈川県警・新潟県警)
●防衛施設庁入札汚職事件
逮捕  
 元 防衛庁 防衛施設庁職員 北村達郎
●防衛庁機密漏洩事件
逮捕 
 防衛庁 防衛研究所  萩崎繁博
2001年
●外務省官房機密費流用事件
逮捕
 元 外務省 要人外国訪問支援室長  
松尾克俊
●外務省ハイヤー代詐欺事件
逮捕
外務省 経済局課長補佐   小林祐武
●外務省公金流用疑惑
 米国デンバー日本総領事
 元オーストラリア大使館員
 元キューバ大使
 パラオ大使館

 


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Japanese General Social Surveys http://jgss.daishodai.ac.jp/index.html
(%) とても
信頼している
少しは
信頼している
ほとんど
信頼していない
わからない 無回答 <第2回予備調査結果
1999.11>
国会議員 2 30 52 16 0
官僚 2 27 50 20 0 A票のみ
中央官庁 2 33 36 28 1 B票のみ


 ◇不祥事の影響くっきり(毎日新聞2000年4月12日東京朝刊)
(参考:中央調査社「議員、官僚、大企業、警察等の信頼感調査」2000.4.10
 警察について56%の人が「信頼できない」と回答し、10年前と比べ信頼感が低くなった人は、3人に2人に上った――。世論調査機関「社団法人中央調査社」(東京都品川区)が実施した「議員、官僚、大企業、警察等の信頼感」調査で、相次ぐ不祥事の影響から国民の警察への不信感が高まっていることが浮き彫りになった。国会議員や官僚への信頼感も同様に低いという。
 調査は3月10〜13日、全国の15歳以上の男女2176人に面接し、67・7%にあたる1474人から回答を得た。国会議員、官僚、裁判官、マスコミ・報道機関、銀行、大企業、医療機関、警察、自衛隊の9機関について信頼感を「現在」「10年前との比較」などについて尋ね、「1」(ほとんど信頼できない)から「5」(たいへん信頼できる)まで5段階で評価した。
 「現在の信頼感」は国会議員、官僚が平均評点2・2と最低で、警察も2・3だった。「信頼できない」として評点1と2を付けた人が警察と国会議員は56%に上り、官僚は58%に達した。信頼感を寄せるトップは裁判官の3・3だった。
 「10年前と比べた信頼感」の変化では、警察が最も低く評点2・0。66%が「信頼できないようになった」と答え、際立って不信感が強まっているという。国会議員、官僚、銀行は2・2〜2・3で厳しい評価。さらに、評点3(信頼感は変わらない)を上回った機関がなく、全体的に信頼を失っている傾向がうかがえた。
 また「信頼されるように努力してほしい機関」は(1)国会議員43%(2)警察34%(3)官僚9%(4)医療機関5%(5)マスコミ・報道機関3%――という順番だった。

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