『都市問題』１０４巻４号　２０１１年４月号

政治家のソーシャルメディア利用の歴史と実態（ネット増補版）

立教大学助教　逢坂巌

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表１：カプランによるソーシャルメディアの６タイプ（カプラン論文をもとに、筆者作成）

　また、日本では、総務省が昨年おこなった「ソーシャルメディアの利用実態に関する調査研究の請負報告書」 のなかで「ソーシャルメディアとは、ブログ、ソーシャルネットワーキングサービス（以下、SNS）、動画共有サイトなど、利用者が情報を発信し、形成していくメディアのことで、利用者同士のつながりを促進する様々なしかけが用意されており、互いの関係を視覚的に把握できるのが特徴である」とした上で、調査対象として表２の１０種類をあげている。 (同p3-4)

表２：総務省調査対象の主なソーシャルメディアの一覧

　このように、ソーシャルメディアの「定義」は日米それぞれに違いがあるが、いずれも利用者（ユーザー）がコンテンツに深く関わり、それを介して互いに交流するサービス／アプリケーションであることが共通している。
　本稿のテーマからこの定義を眺めると、政治家のソーシャルメディアの利用とは、インターネット（以下、ネット）上のアプリケーションやサービスを利用しながらの、政治家のコミュニケーションを意味する。そこで、次節以下、１９９０年代中頃の「登場」から現在まで、政党や官邸が如何にネットに向き合ってきたのかを時系列的に概観した上で、現在の政治家のソーシャルメディア利用の実態についてまとめてみたい。

■政党と政府、インターネット利用の系譜
　表３は、政党と政府のネット利用の歴史をまとめたものである。最左列はネット上のアプリケーションやサービス、続いて右に、政党や政府のネット対応、その他のネット関連の動き、外国のネット政治関連事項の主だったものを並べている。
　日本のインターネットは１９８０年代末からはじまるが、当初の課題であった接続料とブラウザの問題が、ベッコアメやNTTによる定額方式の導入と、ウィンドウズ９５が発売された１９９４〜５年あたりから解消し、普及が進展することになる。１９９５年には、早くもそれに対応して、官邸や各政党がホームページを開設し、政治家個人のサイトも立ち上がっていく。１９９６年の総選挙時には、各サイトが選挙運動に当たるのではないかとの懸念がもたれ、各党はサイト上の議員リストを休止するなどの自粛を行なったが、同選挙終了後に自治省は「パソコンのディスプレーに表示された文字等は、公職選挙法の『文書図画』に」、「パソコンのディスプレーに表示された文字等を一定の場所に掲げ、人に見えるようにすることは『掲示』に、不特定又は多数の方の利用を期待してインターネットのホームページを開設することは『頒布』にあたる」と、サイトの公職選挙法へ抵触を指摘し(2)、以来、選挙期間中のネット利用に法的制限がかかることになる。
　しかし、「平時」でのネット利用は、その後も進展する。議員の個人サイトの数は増加し、２０００年には各党や国会議員によるメールマガジンの発行が流行した。また、同年には自民党の有力派閥の長であった加藤紘一が森喜朗首相への内閣不信任案決議に対して賛成の動きを見せた「加藤の乱」がおきるが、当時、加藤は自身のサイトで執行部批判を行ったり、自派の新人議員を公募したりとネットで盛んに情報を出しており、「乱」の最中にも緊急メッセージを載せるなどして(3)、初のインターネット政局といわれた。半面、加藤はメールや掲示板などよって寄せられる自民党批判の意見に引きずられていたとも言われ、ネット世論に過剰に反応するネット政局の原型を示したとも指摘されることになる。
　なお、この頃から、ネットの利用者が急増する。特に、パソコンが中心だった従来の利用形態から、１９９９年に開発されたi-modeにも牽引される形でケータイによるネット利用が進展し、ケータイとPCの併用が増大していく。自民党は、これらの動きに対応する形で２００１年にモバイルサイトをスタートさせる。また、同時期に登場した動画配信やチャットなどの技術も、各党によって取り入れられていく。２００１年３月、自民党は党大会をネット中継し、同年６月には小沢一郎自由党党首（当時）の記者会見もネット配信されるようになる。民主党代表の鳩山由紀夫は、ヤフー！のチャットイベントにも参加したが、これは当時マスメディア（特にテレビ）において圧倒的な人気を誇り、最盛期には２２０万以上が講読するメールマガジンを発行していた小泉純一郎への対抗措置だったともいえよう。

表３：政治とインターネットの関係史年表(4)

　中継といえば、衆参両院の審議のインターネット中継も、１９９０年代末に開始している。もともと国会では、１９９０年に参院、１９９１年に衆院にテレビカメラが設置され、議員会館や官邸、中央省庁では審議の模様がみられるようになっていたが、それがインターネットにも配信されるようになったのである。また、１９９９年には国会図書館が国会の議事録のインターネット公開を開始し、２００１年には戦後のすべての議事録がネット上で見られることになった。加えて２００４年には、総務省が政治資金収支報告書のネット公開に踏み切るが、これらによって政治家には、過去の発言との一貫性や政治資金の有り様が厳しく問われる条件が整備されていくことになる。
　２００４年頃からは、ブログやミクシィといったSNS及びYoutubeやニコニコ動画などのソーシャルメディアが本格的に登場することになる。それらに対しては、個々の政治家レベルでの活用に加え（後述）、各党ともオフィシャルサイトを立ち上げるなどの対応を行う。２００６年には安倍晋三首相（当時）夫人のブログが立ち上げ、首相の日常を伝えてみたり、２００９年の政権交代後は鳩山由紀夫の「鳩cafe」ブログ、菅直人の「KAN-FULL Blog」などの公式の首相ブログが展開されることになる。また、０５年には、総選挙を挟んで自民・民主両党の幹部とブロガーとの懇談会が相次いで開かれるなど、２００４年後半から急速に利用者が拡大し、その影響力の増大が指摘されはじめていたブログに対して、情報発信者達たるブロガー達への直接の接触がとられることになる。
　２０００年代末には、ニコニコ生放送（ニコ生）やユーストリームといった動画のライブ配信や、ツイッターなどのマイクロブログが普及する。動画のライブ配信では、政党や政治家に加え、配信各社やフリーランス記者が、様々な生中継を行なうことになる。２００９年には総選挙に向けて様々なシンポや討論会、街頭演説会などが中継され、「新しい日本をつくる国民会議」主催の「麻生内閣総理大臣と鳩山民主党代表による党首討論」は地上波テレビが放送を控える中、ニコニコ生放送が生中継をおこなった。政治家、政党も選挙を前に、生中継には積極的で、特に民主党代表小沢一郎（当時）は２００７年ごろから、独占インタビューや「生記者会見」にも多数応じ、ネットでの情報発信を盛んに行った。
　２００９年９月の政権交代後も、新しく首相となった鳩山が「国民と政治の距離を近づけるための民間ワーキンググループ」を作り、ネットを介しての政治コミュニケーションを加速させた。具体的には前述の「鳩café」ブログに加え、歴代首相としては初めてツイッターに取り組み、６０万人もの「フォロアー」（あるユーザーの投稿を閲覧できるよう、登録をした人）を獲得する。官邸からのユーストリームとツイッターによる生中継もおこなわれ、同年１１月にはじまった「事業仕分け」でが、当初は「政府インターネットテレビ」が公式中継を行なっていたが、翌年４月の第２弾からは、ニコニコ動画やDMM.COMなどの民間のネット配信社が、ツイッターなどとも連動した公式生中継を行なった。また、２０１１年１月には菅直人が現職首相としては初めてネット生放送に出演、１時間以上にわたってキャスターらと議論をおこなっている。
　一方、総選挙に破れた自民党は、０９年７月から「自民党広報」がツイッターをはじめたり、麻生太郎総裁（当時）もニコ動においてインタビューに答えるなどのソーシャルメディアへの対応を行なっていた。政権下野後も、役員の記者会見のネット配信をはじめたり、総裁や総務会長らの幹部が積極的にツイッターを使ったり、自民党ネットサポーターズクラブ（JNSC）という一般のネットユーザーからなるボランティアサポート組織を立ち上げるなどしている。

■ 政治家のソーシャルメディア利用の実態

　次に、２０１１年２月末から３月初旬にかけておこなった衆議院議員のネット利用調査に基づき(5)、個別の政治家のソーシャルメディア利用の現状についてみてみよう。
 まず、ホームページについては、全４７８人中、４４８名（うちブログと兼用が３名）９６％の議員が所有している（図１）。２０００年には国会議員のホームページ開設率は約３割だったとの報告があるが(6)、それから１１年、ホームページの所有は国会議員のスタンダートになったいえる(7)。

図１

　
　つぎに、ブログ利用について、議員達の意見や活動の報告などが日々の単位で「新しいものから順に並んでいる」ものを、「ブログ・活動日記」としてカウントし、その記事にコメントがつけられるかの別を、まとめたものが表４である(8) 。

表４　ブログ・活動日記とコメント欄のまとめ

　表にみられるように、４３９名の議員が、「ブログ・活動日記」を展開していることが確認できた。これは全衆議院議員の９２％、ホームページ所有議員の９８％にあたり、非常に高い率で利用されていることがわかる。
　加えて、その他のソーシャルメディアの利用については、メールマガジンの利用は１３０人程度、動画配信を議員は１０6名（内Youtubeチャンネル所有が７４人）、ツイッターは１０５名（議員事務所名義４を含む）の議員が使っていることが確認できた。全衆議院議員に対して２７〜２２％の比率で、それぞれのソーシャルメディアが利用されていることになる。各サービスが、開始から日が浅いことを考えあわせると、以上の数字からは、党や政府レベルと同じく議員レベルにおいても、ソーシャルメディアは積極的に利用されているといえるだろう。

■ ネット利用の増大と政治の不安定化
　以上、日本におけるネットと政治の関係について、政党や官邸の利用の歴史と、衆議院議員のソーシャルメディア利用の現状を概観した。
　これらをみると、確かに選挙時におけるインターネット利用が解禁されてはいないが、「平時」の面において、新しいアプリケーションやサービスが登場するたびに（若干の時間差はあるものの）、政党や官邸はそれらを利用しようと試み、それなりの応答をしてきたといえる。ソーシャルメディアに対しても、ブログ、Youtube、ニコニコ動画とそれぞれ応答をおこない、結果として、政治からの（ネットを介しての）情報は圧倒的に増大してきたといえる。
　しかし、そのような情報量の増大にも関わらず、政治と国民とのコミュニケーションは必ずしも好転したとは言いがたい。小泉純一郎以降の６年間で、すでに４名もの首相が国民とのコミュニケーションに齟齬をきたし、辞任に追い込まれたことにみられるように、ネットによるコミュニケーションの増大は、逆に政治の不安定化を招き込んでいる観すら抱かせる。
　なぜ、ネットの積極的な利用は、政治コミュニケーションの改善にむかっていないのか。その原因は、出し手よりも受け手の方にあると考えられる。政治家のソーシャルメディア利用の大なる努力や期待にも関わらず、国民全体のスケールからすると、直接的には、それらソーシャルメディアはとても限定された人数にしか接触されていないのである。

図２：議員ツイッターのフォロアー数分布

　図２は、衆議院議員の、ツイッターにおけるフォロアー数の分布を表したものであるが、 ここにみられるように、一番多いフォロアーが２０００人台、８６％の議員が１万人未満のフォロアー数しか有しておらず、１０００人未満の議員が３割に及ぶなど、政治家ツイッターのフォロアー数の数はとても少ない。最大のフォロアー数を持つ元首相の鳩山由紀夫であってもその数は約６５万人であり、１億人に及ぶ日本の有権者数全体の０．６％に過ぎず、国民全体のスケールと比して、現状、とても少ない範囲での情報のやりとりが行なわれているにすぎない。
　この少なさは、他のソーシャルメディアにも共通する。Youtubeの各議員チャンネルの番組の再生回数も、普通の議員の場合、多くて１００回程度にしか過ぎないし、ニコニコ生中継で報じられている大臣の記者会見にしても、毎回の放送においては岡田克也外相（当時）で５０００人前後、亀井静香金融大臣（当時）で１０００名前後の「来場者」が視聴しているに過ぎない。鳩山内閣での官邸からのユーストリーム中継にしても数百人が視聴したに過ぎず、ソーシャルメディアの対象たる「ソーシャル」は、現状ではとても小さいのである。なにかしら「政治」に関心があったり、政策テーマに興味を有している人以外にとって、インターネットで政治に接触する機会は限られている。
　表層のネット流行論を気にかけて、この「ソーシャル」の小ささを政治家が明確に意識しない場合、ソーシャルメディアを利用したが故に、政治コミュニケーションが不安定になる可能性を生じる。目の前のソーシャルメディアの意見を、実際の国民全体の意見分布と同様にみなしたり、ネットでの説明に逃げ込もうとする危険性があり、これは「加藤の乱」の時に議論されたものでもある。鳩山、菅と、政権交代後の民主党はネットを重視する態度が散見されるが、依然、多くの国民にアプローチを行なう場合は、やはりテレビや新聞といったマスメディアによる情報伝達が重要になるし、国民全体の意見傾向を把握するためにはきちんとしたサンプリングによる世論調査が大切なのである。
　一方、ソーシャルメディアといいながらも、ブログコメント欄が使用できるのが全体の３０％に留まるなど、ユーザーとの「交流」を遮断しているブログが過半の実態もある。「荒らし」や誹謗中傷をさけてのことだと推測されるが、そのままだと一方的な宣伝の道具としてのネット利用となり、ソーシャルメディアの定義との矛盾は避けられない。この点を改善するには、結局は書かれる側と書き込む側、双方の政治的成熟が必要となるのであろう。人びとがより「個」として政治に向き合いつつある現状において、政治との対話をどのように作り上げていくのか、政治家よりも、われわれ国民の側に問われている課題である。

＊オリジナルの脱稿は２０１１年３月１４日、発行が２０１１年４月。２０１１年７月２５日、インターネット上に公開、ネット用にリンクや資料、注釈、年表事項を増補。（本文はそのまま）

１）Kaplan Andreas M., Haenlein Michael (2010) Users of the world, unite! The challenges and opportunities of social media, Business horizons, 53(1)(pdf)

２）具体的には、新党さきがけが自治省選挙部長に宛に出した回答願いへの返答。回答願いは選挙前の１０月２日付けでなされ、自治省は選挙後の１０月２５日に回答した。回答願いと回答は以下の通り。

＜自治省回答＞

3）加藤は「乱」の間、以下のようなの緊急メッセージをはじめ、ビデオメッセージなども含む様々な情報をホームページで掲載し、ネット上での関心を呼んだ。

4）本年表の作成に際しては、下村哲也（弁護士）、小宮京（桃山大学）、上ノ原秀晃（東京大学）、宇都伸享、各氏らの協力を得た。記して謝意を表する。

5）本調査については、田村明日香（立教大学社会学部）、逢坂虎之介（慶応大学法学部）の両君に調査の協力を得た。ここに記して謝意を表する。データの最終確認日は２０１１年３月１１日。ネットを用いて調査すると共に、不明確な点は各議員事務所へ電話確認を行った。

6）「爆発的なインターネットブームに乗り、独自のホームページを開設している国会議員が衆参合わせて約３割にあたる２２０人以上にのぼっている。当初は若手中心だったが、党首クラスでも小沢一郎自由党党首と鳩山由紀夫民主党代表の２人が開設している。…首相経験者で開設しているのは宮沢喜一蔵相と橋本龍太郎前首相。橋本氏は首相在任中の官邸ホームページ同様、趣味の写真を紹介するコーナーを設けている。…開設率は、自民党の２４％（１１４人）に対し、民主党は４５％（６９人）で、民主党の方が若い議員が多いという年齢構成の違いが表れているようだ。」（「永田町にもネットブーム　若手多い民主党がリード－」毎日新聞、2000年3月25日）

7）ちなみに、ホームページを所有していない議員の内訳は、以下の通りで、国会会派別でみると、民主党会派の比例区選出議員の割合が１３名と目立つ。この１３名のうち１１名が０９年の衆院選での初当選組である（民主党選挙区選出で非所有は田中眞紀子のみ）。逆に自民・改革クラブ会派のホームページ非所有議員には、福田康夫や中村喜四郎、保利耕輔らの大物議員が名を連ねる。

8）上述の日米のソーシャルメディアの定義にもみられるようにブログの定義は難しい。総務省の「時系列に並べられた日記風の記事と、それについてのコメントが定期的に更新されるウェブサイト」という定義が一見明確だが、ブログサービス会社提供のブログにおいてもブログ主がコメントの書き込みを最初から不可にしているものも多く、日記サイトとの区別は明らかでない。そこで、ここではカプランらの「日付がついたエントリーが新しいものから順に並んでいるウェッブサイト」という定義を援用し、日記形式のサイトと区別せずにまとめることとした。また、カウントは議員単位で行なった。議員の中には２つ以上の「ブログ・活動日記サイト」を持つ者がいるが、いずれかの一つがコメント欄をオープンにさせている場合、１と数えた。なお、２０１１年３月１２日現在、開設はしていても、投稿がないブログは複数あったが、それらはカウントしていない。

参考サイト

・マルチメディア／インターネット事典

・インターネット関連年表＠CyberLibrarian

・日本のインターネット歴史年表＠ Impress Innovation Lab.

・インターネット年表＠総務省 情報通信白書 for Kids

・インターネットの歴史年表＠WebsiteMAP βVersion

・インターネット年表＠The Internet Timeline

・インターネットの歴史年表＠電気の歴史イラスト館

・インターネットの歴史（概要）＠「経営と情報」に関する教材と意見

・日本のウェブログの歴史（詳細版）＠絵文録ことのは

・テレコム温故知新＠ITpro

・ブログ・SNS の経済効果に関する調査研究＠総務省 情報通信政策研究所（pdf）

・メディア・ソフト研究会報告書＠総務省 情報通信政策研究所（pdf）

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