【ワシントン＝古森義久】

米国議会調査局は日本の慰安婦問題に関する決議案に関連して議員向けの調査報告書をこのほど作成した。同報告書は安倍晋三首相の一連の言明を「矛盾」と批判しながらも、焦点の「軍による女性の強制徴用」については軍や政府が全体としてそうした政策をとってはいなかったことを認める見解を明らかにした。

同報告書はさらに決議案の日本側へのこれ以上の謝罪要求に懐疑を示し、賠償を求めれば、日本側から原爆の被害者への賠償請求が起きかねないという懸念をも表明した。

議会調査局の専門家により３日付で作成された「日本軍の『慰安婦』システム」と題する同報告書は議員の審議用資料で２３ページから成る。

いわゆる慰安婦問題の主要争点とされる「日本軍による女性の強制徴用」について同報告書は「日本軍はおそらくほとんどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。 とくに朝鮮半島ではそうだった」と述べ、いま下院に提出されている慰安婦問題での日本糾弾の決議案が「日本軍による２０万人女性の性の奴隷化」という表現で非難する日本軍による組織的、政策的な強制徴用はなかったという趣旨の見解を示した。

しかし同報告書は安倍首相らの強制徴用否定の言明について
（１）慰安婦システムの一部分である「徴募」だけの否定の強調は軍が大きな役割を果たした慰安所の設置や運営、慰安婦の輸送、管理などを矮小（わいしょう）化する
（２）一部の言明は徴用にはいかなる軍の強制もなかったと受け取られ、日本政府自身の調査をも含む元慰安婦らの証言に矛盾する−と批判し、「強制性」の最大の論拠としては２００２年に米英両国で出版された「日本の慰安婦」（田中ユキ著）という英文の書を挙げた。

同報告書はその一方、日本政府が慰安婦問題に対して１９９０年代前半から「アジア女性基金」の設立などで謝罪や賠償の努力を重ねてきたことを詳述し、「同基金は元慰安婦たちに償い、助けるための日本政府の真実の努力だ」として、女性たちによるその基金からの賠償金の受け取りを「韓国政府が事実上の脅しにより阻んだ」として非難した。

同報告書はとくに賠償について政府間ではすでに対日講和条約や日韓関係正常化で解決ずみとの見解を示し、もし諸外国が日本にいま公式の賠償を求めれば、「日本側は戦争中の東京大空襲の死者８万人や原爆投下の被害への賠償を求めてくる潜在性もある」とも指摘した。

下院決議案は日本の首相や政府に改めて謝罪の表明を求めているが、同報告書は河野談話や歴代首相の「アジア女性基金」賠償受け取りの女性への謝罪の重要性を強調し、「それでも不十分だとする批判者たちはなぜ不十分なのか理由を明示していない」として、謝罪要求への懐疑を明確にした。

同決議案はさらに米側の一部が「日本の国会での謝罪決議」を求めることに対しても、「そうした決議が成立する見通しはきわめて低い」として、この種の要求の非現実性を指摘する形となった。

ソース：産経新聞
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070412/usa070412000.htm

↓これが韓国が基金からの金の受取りを拒否した内容

  http://www.awf.or.jp/ianfu/country_ka.html 同年3月、金大中大統領が就任しました。
新政府は、同年5月、韓国政府として日本政府に国家補償を要求することはしない、
その代わりに＜アジア女性基金の事業を受けとらないと誓約する＞元「慰安婦」には
生活支援金3150万ウォン（当時日本円で約310万円）と挺対協の集めた資金より
418万ウォンを支給すると決定しました。韓国政府は、142人に生活支援金の支給を実施し、
基金から受けとった当初の７名と基金から受けとったとして誓約書に署名しなかった
4 名、計11名には支給しませんでした。基金は6月に原理事長名で大統領に書簡を送り、
基金の「償い金」と韓国政府の生活支援金は性格が違うものであり、したがって両立できる
ものであることを認めてほしいと申し入れました。　しかし、韓国政府は態度を変えませんでした。
事業の変化がないので、基金は 99年はじめ韓国での「償い事業」の中止を決断し、
集団的な医療ケアの事業に転換することにし、韓国側と交渉をはじめました。
その際、すでに申請手続きをとっている被害者の方々には支給することにしました。
しかしこの事業の転換にも韓国側の協力がえられないことが最終的に明らかになり、
99年7月、基金は転換を断念し、韓国での事業を停止状態におくことにしました。..

なんだか訳が分からないな('A`)