【ワシントン＝山本秀也】米下院外交委員会は２６日、台湾要人の訪米規制撤廃や、ウイグル人女性人権活動家の親族釈放を求める決議案を可決した。外交委は同日、慰安婦問題での対日非難決議案を可決したが、中国に対して刺激的な２決議案も同時に処理された形だ。
台湾要人の訪米については、民主的に選出された総統を含めて訪米規制を撤廃し、閣僚級の交流を全面的に進めるよう連邦政府に求める内容。ウイグル問題では、在米の著名活動家、ラビア・カーディル氏の子供が中国で投獄されている問題で、身柄の即時釈放を中国政府に要求している。
慰安婦決議案と同じくいずれも法的な拘束力はないが、台湾独立系のロビー団体やラビア・カーディル氏は同日、決議案の採択を「歓迎する」とのコメントを発表した。