2万人“女性狩り”強制手術…中共の非道に怒り頂点

<< 作成日時： 2007/05/23 04:22

通学中の16歳女学生も手術台に連行。シナ南西部で続いていた2万人規模の“女性狩り”…罰金の取り立てでは家財を強奪。怒った住民の集団は遂に地元共産党の施設を破壊、炎上させた。

シナで今年最大規模の民衆蜂起が起きた。

中共の暴政に対する住民の怒りは周辺各地に広がり、数千人が反政府行動に参加、地方政府庁舎が何軒も焼き討ちになるなど混乱が続いている模様だ。
▽画像：NHK

騒ぎが広まったのは、シナ南西部・広西チワン族自治区の博白県。5月19日に一部で発生した官民衝突を皮切りに、少なくとも8つの地域で騒乱状態が起きた。

最も大きな混乱が生じた村では、5万人がデモに直接加わり、政府関係の建物に火を放った他、車両十数台が燃やされたと伝えられている。香港のテレビ局が住民から入手した映像には黒こげになった車や、延焼した政府関係のビルなどが克明に撮影されていた。
▽画像：NNN

原因は、シナ全土で起きている土地収容トラブルではなく、いわゆる「一人っ子政策」をめぐる中共地方組織の横暴だという。偶発的な官民衝突とは明らかに異なり、反中共を叫ぶ民衆蜂起の色合いが濃い。

香港系の一部メディアやサイトは、住民が撮影した写真を次々に掲載。エリアなど詳しい判らないが、広範囲に及ぶ民衆蜂起であることは確かだ。
▽写真：イザ

放火に至ったのは、建物に取り囲んだ住民に対し、建物の上階から共産党員が石を投げつけたのがキッカケだったとの報道もある。

中共当局は直ちに報道管制を敷き「死亡者の数はゼロ」と発表。しかし、住民側の情報提供によれば多くの犠牲者が出ているもようで、拘束された住民も多数いると見られる。

チワン族自治区の中共地方政府は、事態の沈静化に乗り出し、武装警官を大量投入。その数は数千規模と見られ、事態の大きさを物語っている。
▽画像：youmakerより

実際に、流出した写真の中には、迷彩服を来た部隊が出動して威嚇している場面をキャッチしたものもあった。徹底した情報規制の闇の中で、強硬策発動による新たな弾圧が懸念される。

【16歳の女学生を通学中に拉致】

当初の報道によれば、民衆蜂起の発端は「一人っ子政策」をめぐる強い反対であるとされていた。なぜ長期的に続く“伝統的な政策”を原因に、ここまで反中共行動が広まったのか…

詳細が伝わるにつれ、中共地方組織が常軌を逸した非道な振る舞いを続けていたことが明らかになってきた。
▽画像：youmaker

チワン族自治区博白県の中共の地元政府は、今年2月から「一人っ子政策」違反者の取り締まりを強化。各地の村を巡回する組織が作られ、40歳未満の女性全員について厳格なチェックを開始したという。

既に子供を産み、更に現時点で妊娠している女性を無理やり病院に連れて行き、堕胎手術を強行。また、出産経験のある女性に対しても強制的に不妊手術を行なっていた。

人数は判っているだけでも1万7,000人。実態は遥かに多いと見られている。
▽家を荒らされた女性（the Sun）

それだけでも異常な人権蹂躙であるが、その実力行使は、筆舌に難い非人道的なものであった。

女性を病院に連行するにあたっては、嫌がる本人が泣き叫ぶのを物ともせず、暴力的に拉致。反対する家族を脅し、問答無用で連れ去ったという。
▽村を回る鎮圧部隊（youmaker）

これが女性狩りだ。

時事が伝える香港紙の情報によれば“女性狩り部隊”は、特別に雇われた数十人から数百人の規模で編成され、鉄パイプやハンマーなどの凶器を手にし、村を巡回して女性を攫っていったという。

香港紙『the Sun』は、16歳の女学生を通学途中に拉致し、無理やり病院で手術を行なったと報じている。またロイター通信によれば「妊婦が殴られて死亡した」という住民の目撃談もある。
参照：太陽報5月22日「両岸」博白悪官～16歳處女被迫結□
▽画像：NNN

いったい我々が生きる21世紀の現代で、何という非道が罷り通っているのか…

そして被害は女性だけに留まらなかった。

【シナ伝統の“三光作戦”を発動】

女性狩りと同時に中共地方政府が行なったのは、罰金の恐ろしい取り立てだった。

今から27年前の1980年に遡り、二人の子供がいる家庭に対して突然、「社会扶育費」の名目で巨額のペナルティを課すと決定。その額は日本円にして最高で32万円。現地住民の年収は約3万円だ。

つまり最高で年収の10倍の“罰金”を課した計算になる。
▽蜂起後の住民（youmaker）

しかも、支払いの猶予期限は命令の数日以内で、支払えない場合は、現物徴収として財産、所有物を没収するという非情な措置であった。もちろん支払えない住民が殆どなのは判りきっている。

住民資産の強奪命令に等しい。

実際に略奪被害を受けた住民は、こう明かしている。

「当局は違反者に数万元、数十万元と勝手な罰金を科し、払わないと家財道具を取り上げていった」

支払いを拒否するとテレビや電化製品など金目の物品や、家畜などを持ち去っていったという。実際には家財の略奪に留まらず、家屋を破壊したり、家に火を放つなどの狼藉が続けられていたもようだ。
▽襲撃を証言する女性（NNN）

これを「罰金摘発組織」などと表現することは不可能。組織的な略奪部隊である。常識的な世界では「襲撃」と呼ぶ。中共地方政府が周辺地域のヤクザ者を掻き集めて、計画的に襲撃したものと想像できる。

住民が蜂起した原因は、こうした非道に対する当然の怒りであったろう。
▽焼き討ちされた建物（NNN）

流出した写真には、住民被害の証拠となる材料は少なく、政府関係の建物への反攻が多いが、背後にはそれを何倍も上回る村落襲撃の事実があったようだ。

だが、なぜ「一人っ子政策」をめぐりチワン族自治区の村を狙った襲撃事件が起きたのか？

【踏みつけられた中共の看板】

博白県を管理する中共地方政府が、狂気の女性狩り・村落略奪を強行した背景は、ほぼ明らかになっている。驚くべきことに、その理由は、共産党員＝役人に課せられたノルマだった。

現地の中共地方政府は、上部の党機関から「一人っ子政策」の強化を命じられていた。村落襲撃事件の舞台となった地域では、他の多くの地方と同様、なし崩し的になっていた模様だ。
▽標的となった中共地方施設（youmaker）

そこで党上部機関は、改善されない場合、担当の役人（共産党地方幹部）をクビにすると警告。そこで「一人っ子政策」に反している住民から約8,000円の罰金を徴収するようノルマが課せられたという。

つまり、村落襲撃は、地方の共産党幹部の自己保身から出発したものであった。2万人を超えると見られる「女性狩り」も、一握りの共産党員が評価される目的で強行されたものだ。

党幹部の保身の為なら、国民殺害や財産略奪も平然と行なう…共産党一党独裁国家の悪しき構造が背景にあった。そのことから、住民の怒りは中共地方幹部に向けられ、建物や所有車に火を放つなどの行為に結びついたと考えられる。

シナ各地では近年相次いで大規模な住民暴動が発生しているが、今回の博白県の騒ぎは、中共独裁に対する民衆蜂起と位置付けられる。流出した写真の中に決定的な1枚があった。
▽中共の文字が見える（博訊網）

住民が踏みつけているのは「中国共産党」と書かれた看板だ。偶然そこに立っていたのではないだろう。積年の恨みを晴らすべく、足で踏み躙っていたに違いない。

どのメディアも、住民が反撃したのは「政府関係庁舎」「役人」と表記しているが、シナの市役所とは即ち中共の党地方機関である。管理職の役人は共産党地方幹部で、トップは党エリートだ。

そこに反日メディアが隠蔽する大きな矛盾が潜んでいる。

【共産党幹部は一人っ子政策と無縁】

中共が「一人っ子政策」をスタートさせたのは1979年だった。博白県事件で、1980年まで遡って女性狩りが行なわれたのは、この開始年に関係している。

「一人っ子政策」はこれまで少数民族に適用されないと言われてきた。沿岸部の人口爆発を避ける為でもあるが、少数民族や侵略中の植民地住民は別の手段で民族浄化を進めれば良いからだ。

事件が起きた博白県内の村落が、少数民族に該当するチワン族だったか、漢民族だったか…重要な部分が報じられていない。
▽チワン族自治区博白県（BBC中文版）

同自治区の“省都”南寧はチワン族が目立つが、統計上は、同地区内で最も多いのは漢族で60％超。チワン族は30％余りとなっている。

そこでも当然、漢民族支配が進められてる。

現在までの情報では、被害を受けた村民の民族構成は不明だが、シナ国内で例外的に第二子が認められている類いの層が２つある。

上海の外資エリートや罰金を払える富裕層と共産党の幹部だ。漢民族では、金持ちと共産党の実力者だけが、確実に資産を家族に残すことができる。異常な世界だ。
▽標的となった政府関係施設（博訊網）

今回、非道な女性狩りや財産略奪を命じた共産党幹部たちの中にも、公然と第二子を持っていた者がいたのではないか。直接の要因に加え、蜂起した村民は、そうした共産党の無法や、社会の矛盾を肌で感じ取っていた可能性が高い。

怒りの矛先が中共に向けられたのは、当然の結果だ。

【共同通信の犯罪的ジャーナリズム】

５月19日に混乱が頂点に達した後、21日にも近隣の村で1,000人規模の抗議が行なわれたが、大規模な武装部隊の投入で、事態はかなり沈静化していると伝えられる。
▽各地から出動した公安車両（the Sun）

中共お得意の暴力装置で押さえつけた結果だ。

香港からの報道で異常事態の発生が明るみに出た後、わが国でも22日になって一部メディアが取り上げた。しかし「暴動」と伝える一方で、NHKや『朝日新聞』は“女性狩り”について隠し通している。

特に酷かったのが共同通信の記事だ。

当局者は共同通信に対し、「平穏な状況だ。報道は誇張されている」と語った。（共同）

第一報で中共当局の声をわざわざ取り上げ、他の報道を否定している。事実を捩じ曲げ、沈静化を狙った犯罪レベルの報道だ。正に中共の御用機関である。
▽転覆した車が激しさを物語る（NNN）

このケースで中共当局は、犯罪加害者に相当する。加害者の声を拡散することはミスリード以上の悪質報道。共同通信は、ジャーナリズムとは全く無縁の外道宣伝組織だ。

そこまで堂々と中共寄りの姿勢を示す目的は何なのか？

懸命に中共の暗部を隠しても、情報の裾野が広がった今では、どの部分を隠したか、簡単に判ってしまう。不信を広げるだけの効果しかない。それは『朝日新聞』やNHKも同じだ。証拠写真がメディアより早く公表される時代である。

そして今回の博白村の事実を直視すべきはマイク・ホンダだろう。女性狩りとは、このような事実を言うのだ。こうした現在進行形の非道を隠すのが慰安婦策動であることは誰の目にも明らかだ。

反日ファシストも同罪である。いま起きている悲劇が見えない者に人権を語る資格などはない。