ニューヨークでの世界大都市気候変動サミットに参加している石原慎太郎・東京都知事は17日、日米交流団体「ジャパン・ソサエティー」の会合に出席し、従軍慰安婦問題について「
軍が調達した事実はない」と述べた。

 講演後、報道陣に認識を問われた石原知事は「戦争中に軍がそういう女性たちを調達した事実はまったくありません。ただ、便乗して軍にそういうものを提供することを商売にした人間はいましたな」と答えた。

http://www.asahi.com/national/update/0518/TKY200705180051.html



 ↓で、こうなる。われらが大将、石原都知事。↓


石原都知事がNYで講演 
アメリカが責任を果たさぬなら核保有も
 【ニューヨーク=長戸雅子】訪米中の石原慎太郎都知事は17日、ニューヨーク市内で今後の日米関係と対中国政策について講演し、日本の有事に際し米国が日米安保条約に基づいた責任を果たさない場合「日本は自分で自分を守る努力をする。米国が懸念している核保有につながるかもしれない」と明言した。 石原知事は「米国にとって日本の存在感が軽いものになっている」と指摘し、「日米両国の将来は中国をどう認識して評価するかが重要だ」と対中政策がカギを握ると強調した。 そのうえで「中国の経済は2008年の北京五輪までしか持たないとの見解で英エコノミスト誌の編集長と一致した」と述べ、「独裁政権は経済が破綻(はたん)し、社会が混乱したとき必ず軍事的冒険主義に出てくる。それは台湾や尖閣諸島に向けられるかもしれない」と予測。尖閣諸島有事の際に「米国が(日米安保のもとで)どれだけ責任を持つかきわめて疑問だ」と不信感を示した。
産経新聞 5月18日/写真は講演する石原慎太郎氏(NNNより)
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有って当然の「防衛」議論

 有志ブログの多くがあつかわれている事柄と思う。諸氏の英邁な言及と周知の努力に敬意を捧げ、小ブログからも短稿を呈する。

 「非武装中立」「無防備」といった議論を社民党らは好む。そうした体制でも国家が互いに成り立つような、人類社会へともしも進化すれば、それらは正論といえるのかもしれない。だが、現状からすれば、「非武装中立」「無防備」の議論は時局不相応である。最も平和を希求するかのように見えて、最も危険な議論と指摘せざえるを得ない。

 もう1つ指摘する。社民党らが敬愛する中共や北朝鮮の「防衛」はどうであろうか。過剰をはるかに超えた軍備拡張に国力を投じ、周辺国に脅威を与えているではないか。チベット、東トルキスタンに対して現実に起きている中共の軍事侵攻をどう説明するのか。これらの現実を直視せずして、「非武装中立」「無防備」の議論はその影も有り得ない。

 国家を、その基本単位である「家庭」に置き換えみても、戸締りや施錠は必須であろう。泥棒や犯罪から家庭を守る基本事項である。ご近所が最近物騒(ぶっそう)になって来た。事件が起きたとなれば、なおさら用心するであろう。社民党らの議論は、戸締りも施錠は危険だと吹聴するに等しい論旨である。むしろ、泥棒や犯罪者側の都合、その視点に立った議論といえる。

 当事国の国民の「生命と財産を守る」。その視点から「防衛」を考えない国は存在し無い。国家として存在するための必須要綱の1つと考えてよい。この「防衛」の行き着く先が「自主防衛」であり、国家の存続と発展を考える上で、あるべき議論の要(かなめ)である。その中に「核保有」の議論が含まれる。議論のごく自然な展開の中にあって然りである。
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要注意の「中国」の存在

 同記事は、石原氏の指摘を取り上げ、云く、『「米国にとって日本の存在感が軽いものになっている」と指摘し、「日米両国の将来は中国をどう認識して評価するかが重要だ」と対中政策がカギを握ると強調した』と。「中国」からすれば、チャイナカードを切る格好の相手は日米であり、欧州である。「労働力」「低コスト」を釣餌にして貿易を拡大する。そのために、チャイナカードを存分に使えばよい、とする立場にある。

 だが、チャイナカードの本質が「中国」ではなく、中共(中国共産党)にあることを日米、欧州は見失ってはならない。中国共産党の歴史と現実が、まさに自他のわたる大量虐殺と裏切り、不意討ちで成り立つ中共の本質を物語っている。その本質を、アメリカよ外交政策の上で見失うなうなよ、と石原氏は警告しているのである。

 また、『そのうえで「中国の経済は2008の北京五輪までしか持たないとの見解で英エコノミスト誌の編集長と一致した」と述べ、「独裁政権は経済が破綻(はたん)し、社会が混乱したとき必ず軍事的冒険主義に出てくる。それは台湾や尖閣諸島に向けられるかもしれない」と予測。尖閣諸島有事の際に「米国が(日米安保のもとで)どれだけ責任を持つかきわめて疑問だ」と不信感を示した』と記している。

 中共による発展途上国を含む石油外交のすさまじさが、「五輪破綻」の予兆の1つといえる。中共の無謀(無計画性)と、将来、ポッカリ空くであろう国策の「穴」を何で補おうとしているのか、その「答え」は、中共の歴史と現実から容易に類推できるのである。

 本質は中共でありながら、表向きは自由主義国を装う「中国」である。背伸びに、また背伸びを繰り返している。だが、メッキはいつか剥(は)がれ、虚飾は破綻を招く。その臨界点が北京五輪とする石原氏の指摘は的を得ており、筆者の地道な書簡活動の中で、識者らとの意見交換の中で得ている「答え」とも一致する。

 北京五輪後の現実の「答え」を観れば、良識の指摘は的中していることが判
る。さて、その後の2010年の上海万博までには、破綻を繕いながら、何とか「中国」の現体制の維持に努めるであろうが、問題は、その後である。

 中共の軍事侵攻は起こる。その時に、国力を消耗し、中華麻酔で身動きがとれなくなった米国が、台湾、尖閣諸島に「何も手出し」をしなければ助かるのである。まさに「三十六計」「桑指罵櫂(そうしばかい)」の計略である。我々は、これを未来への「警告」と見抜かねばならない。



 ネ申だね。