政府は16日、従軍慰安婦問題で「おわびと反省」を表明した93年の河野官房長官談話について「(談話と)同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定した。辻元清美衆院議員(社民党)の質問主意書に答えた。安倍首相は国会で「狭義の意味で強制性を裏付ける証言はなかった」と答弁しており、政府として改めて確認したものだ。
また、日本政府に謝罪を求める米下院の決議案については「全般的に、慰安婦問題に関する事実関係、特に日本政府の取り組みに正しい理解がなされていない」と指摘。河野談話の位置づけは「政府の基本的立場は、官房長官談話を継承しているというものであり、その内容を閣議決定することは考えていない」としている。
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