マイク・ホンダの原点。１９９９年の賠償金目当てのゴロツキ議員。
マイク・ホンダの原点。１９９９年の賠償金目当てのゴロツキ議員。
東西ドイツが統合したのはもう十年も前のことになる。
その統一ドイツが最初に処理しなければならなかったのが、東西冷戦のために延び延びになっていたポーランドなど東欧諸国との戦後賠償問題だった。
とくにポーランドは最初に侵攻した国であり、占領後もポーランド人をクルップなどドイツ企業がこき使ってきた経緯もある。それを踏まえて交渉が始まった。
一方、このころ米国でも同じように戦時中にドイツ企業でこき使われたユダヤ系市民が、その賠償を求める訴訟を山のように起こしていた。訴えた相手は関係ドイツ企業の米国支社である。
しかし、米連邦裁判所はそうした訴訟について「すでに西ドイツ政府とホロコーストの被害者やイスラエル政府との間に賠償交渉が成立している」からとみんな門前払いの判決を下していた。
でも、訴訟窓口だったロサンゼルスのミルバーグ＆ワイス弁護士事務所は、それぐらいではあきらめない。どこかに裏道はないかと探し歩いて、見つけたのがドイツと東欧諸国の賠償交渉だった。ここにこの企業賠償問題を混ぜ込めないだろうか。
幸い、大統領は弁護士上がりとくる。ミルバーグ提案はすんなり理解され、賠償交渉の場に米国の弁護士が加わることになった。
かくて九九年二月、ドイツの政府と企業が共同で五十億ドルを拠出して償いとする「記憶・責任・未来」基金が誕生する。戦争責任を民間企業にも問う全く新しい手法が成立した。もっとも、クルップはナチスと一体となって占領地に進出して企業拡大を図った。それでニュールンベルク裁判でも有罪判決を受けている。
さて、この新手法を生んだミルバーグは考えた。これを応用してどこかよそからもカネを取れないだろうか、と。そしてこのロスの法律事務所は動き出した。
それから五カ月後、カリフォルニア州議会の日系議員、マイク・ホンダが唐突に「日本への戦後補償要求」決議案を提出した。彼はいう。「日本は南京虐殺にも、従軍慰安婦にも、強制労働をさせた連合軍兵士にもこれまで謝罪も賠償もしていない」
南京事件も慰安婦騒ぎもいろいろ疑義がある。現に駐米日本大使が反論までしている。日本人の血が通っているなら、いわれない言いがかりに立ち向かうのが筋だろう。それはともかくとして聞きなれた「南京」や「慰安婦」に加えて、この日系議員はこれまでに登場していなかった「捕虜の強制労働」問題を付け加えていた。
どういう意図かと思ったら、追いかけるように「捕虜に強制労働をさせた日本企業から賠償金を取りたてられる」という法案が白人議員から出された。いわゆるヘイデン法である。
ここまできて、関係者はハハーンとひざをたたく。法案の行間からミルバーグの笑みがもれ聞こえてくるようだ。
でも、議会はもめた。Ａ・ボック議員は過去に遡及する法案のいい加減さに加え、「戦争犯罪をいうならヒロシマこそ議論すべきだ」といい、外野からはリビジョニストのチャルマーズ・ジョンスンも「小金もち日本にたかるあさましい意図」と批判する。
しかし、見かけも血筋も日本人のマイク・ホンダの前座決議が利いて法案は成立する。
前に三菱自動車での集団セクハラ訴訟があった。日本は女性蔑視が当たり前、三菱がセクハラを推奨した、というでっち上げ訴訟だが、これもポール・イガサキＥＥＯＣ（米雇用機会均等委員会）副委員長を告発人にして、そうか、日系人がそこまで言うならと、米国中がこのいんちき訴訟を支持している。
マイク・ホンダの役回りもまさにイガサキと同じだった。彼らは日本人の容貎を利用されたピエロだった。で、成立したヘイデン法はというと、米国人、英国人、オランダ人などの元連合軍捕虜が幾百人も名乗りをあげ、予約されたようにミルバーグの法律事務所が原告代理人になり、新日鉄や三菱など十四社を被告に名指した。
ロサンゼルス・タイムズは「賠償額は総額一兆ドル（百十兆円）になる」と試算もした。
しかし、米連邦裁判所は昨年、すでにサンフランシスコ講和条約で解決済みだとして却下した。
実をいうと米政府はこの問題にあまり触れられたくない事情がある。というのも、ジュネーブ協定で使役を認められた兵士も含めて「すべての捕虜が虐待された」（講和条約一六条）ことにして、中立国にあった日本の資産を接収していた。これは明確な国際法違反でそれが掘り返されるとまずい、という判断があった。
日本企業は米国の本質を学ぶいい機会だったが、哀れをとどめるのが日本人の面汚しを買ってでたマイク・ホンダだろう。
◇
民主党クリントン政権が土壇場で日系のノーマン・ミネタを商務長官に指名した。何をさせるのかと思ったら日本の捕鯨問題で経済制裁を吹っかけてきた。続いてフカヒレのためのサメ狩りも、マグロもだめだと言い出してきた。
彼はブッシュ政権にも残る。引き続き日本のカタキ役を務めさせられるのだろうか。（編集委員）
・南朝鮮政府と人権ゴロ達がドイツを見習えと言う裏には、政府と民間企業に戦争責任・賠償金を押し付けのを見習えという魂胆が見え見えだ。
■「慰安婦」追及のホンダ議員 中国系の献金突出
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070315/usa070315001.htm
【ワシントン＝古森義久】米国議会で「慰安婦」問題での日本糾弾決議案を推進するマイク・ホンダ下院議員がこれまでの選挙で中国系からの政治献金への依存度が異様に高い事実が１４日までに判明した。中国系献金者には中国当局ともつながる在米反日団体の幹部たち多数が名を連ねており、ホンダ議員自身の日本の「戦争責任」追及には長年、これら中国系団体との密接な連携があったことも明らかとなった。
米国政府の連邦選挙委員会の記録や民間の政治資金研究機関「有責政治センター」（ＣＲＰ）の発表を基とする産経新聞の調査によると、ホンダ議員は２００６年の下院選挙で個人からの政治献金合計４４９人、約３７万ドルのうち、中国系からだけで９４人、約１１万ドルを受け取った。献金全体へのこの比率は人数で２１％、金額で３０％となる。同議員の選挙区カリフォルニア第１５区は住民の２９％がアジア系だが、内訳は多様で中国系は９％に留まるため中国系からの献金が突出する形となった。
とくにホンダ議員への中国系の献金はその約４０％が州外からで、他の議員たちへの州外からの献金が１０％程度という一般水準に比べれば、同議員は全米各地の中国系住民からの寄付の比率が例外的に高いことになる。また慰安婦問題では中国よりも関与が深いはずの韓国系からの同議員への０６年の献金は１０人、約７０００ドルと、中国筋からの献金の十数分の１だった事実も、中国系勢力の役割の大きさを裏づけた。
米国では国民、あるいは永住権保持者が個人で政治家に選挙１回に最大２３００ドルまで公表を前提に献金できる。ただし２００ドル以下は公表されない。
ホンダ議員への中国系個人献金でさらに特異なのは、０６年分だけでも
（１）中国系の世界規模の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」現会長のアイビー・リー氏
（２）中国当局に政策を提言する人民政治協商会議広東省委員会顧問のフレデリック・ホン氏
（３）日本の「残虐」を恒常的に糾弾する反日の「アジア太平洋第二次大戦残虐行為記念会」事務局長のチョフア・チョウ（周筑華）氏
（４）「南京虐殺」の記念館を米国に開設しようという中国系運動組織の「中国ホロコースト米国博物館」役員のビクター・シュン（熊園傑）氏−
などという日本糾弾団体の中国系活動家たちが、それぞれ数百ドル単位の寄付をしたことだといえる。
当初の話通り、中共アカがバックに居るという事が証明されましたねｗｗｗ