3、平成23年度大田区食品衛生歳末一斉監視指導の実施結果
食中毒対策として ノロウィルス対策(宴会施設・弁当調理施設・宴会・ホテル・学校・保育園・社会福祉施設等)370件、生食用食肉提供施設459件、食品製造業の一斉監視252件、ふぐと取り扱い施設322件、その結果違反・不良食品等の対策として解禁検査した中で不良となったのは、洋生菓子3検体、弁当類1検体、加熱処理惣菜1検体でした。 ...続き
1、高齢者見守り・支えあいネットワーク活動事例集
平成21年度は32事例、平成22年度は45事例、23年度55件の活動事例集について報告がありました。区は10か年計画の中で、「一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯などに対する地域による見守り・支えあいのネットワーク作りを支援し、安心して暮らせる環境づくりをめざしています。」とあります。 ...続き
区議会だより2月号を発行しました。
東糀谷防災公園 ホットスポット
各地で放射線量測定中
防災計画見直し中
高齢者の仕事確保に希望の灯りか?
介護保険料額が値上げ
遺体保管所 住民勉強会
昨年の第3回定例議会に出された陳情「93号 母乳に関する陳情」「94号 子供の尿に関する陳情」「95号 食品の放射能測定器の行政での購入に関する陳情」「96号 食品における残留放射性物質の検査の窓口を区内に設置する陳情」は、委員会では採択されず「継続」となっていました。
被災地の福島県以外でも、横浜市など食品の放射能測定器を購入して住民の不安に応える自治体が多くなっています。学校給食の食材を測定するなど、情勢がかわってきています。測定器の購入の補助金も出るようです。1月13日開かれた委員会に陳情の審議をするよう申し入れをしたところ上程されました。
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1月17日の委員会に国際戦略総合特区「アジアヘッドクオーター特区」の指定について報告がありました。
――この特区構想は、グローバル企業のアジア統括本社と研究開発拠点の誘致により、日本を「アジアの中心拠点」として復活させることを目指している。指定地域に羽田空港跡地が含まれており、国際化した羽田空港の隣接性を生かし、世界に開かれたゲートウェイとして、空港跡地に予定している産業交流施設の機能を活用し、対日投資のワンストップサービスや海外企業と大田区の中小企業などの国内企業とのビジネスマッチングなどの機会の提供など、本構想の一翼を担い、区内中小企業の新市場や新技術の創出につなげて行きたい。――
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「地域力を生かしたまちづくり条例」改正(素案)説明会が19日午後と夜に、消費者センターにて行われました。
この説明会は「条例改正の考え方、改正素案の内容の説明、質疑応答」でしたが、用意された会議室は大変狭く(消費者センターの第5集会室)先着30名程度でした。説明会を開くときまったのが15日でした。広報が間に合わず多くの区民の声を聞く構えがそもそも薄いと言わざるを得ません。私も当日知ったため、急いで午後の部に参加しました。
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清水菊美の生活相談/法律相談
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