現在第５期介護保険計画が検討中ですが、中でも一番関心のある保険料について説明がありました。基準額（第６段階の対象者で）で月額４１００円が４９００円になる予定です。
　第５期では保険料を決定する所得段階を現在の１３段階から１５段階に変更し、低所得者に配慮し高額所得者の段階数を多くしています。基準段階に対する比率も第１段階は基準額の０，５でしたが、０，４５と低くなります。区担当課は値上げ額を抑える努力をしたといっていますが、すべての段階が値上げになります。
　介護保険制度はこのまま制度を続けていけば保険料、利用料は値上げし続き、サービスは低下せざるを得ません。介護保険制度そのものが崩壊寸前としか言いようがありません。とにかく国の負担分を４分の１から大幅に増やすことが必要です。
　区民から「特養ホームに入れない」「家族の介護がもう限界だ」「近所のお年寄りがひとりで寝たきりで心配だ」などの深刻な声があります。同時に「介護保険料を払い続けても死ぬまで使わない人がいる。使わない場合はかけた分の少しでも戻してもらいたい。不公平だ」と言う声もあり、国民同士を分断させるやり方には本当に腹が立ちます。

大田区所得段階別保険料額の一部紹介
＊第６段階（基準額）
　本人が特別区民税非課税（同じ世帯の家族が特別区民税課税）の方で第５段階に該当しない方４９００円(年額５８，８００円）
＊第５段階　本人が特別区民税非課税（同じ世帯の家族が特別区民税課税）で本人の課税年金収入額と合計所得金額を合わせた額が８０万円以下の方４１６５円（年額４９，９８０円）
＊第１段階　老齢福祉年金を受けていて世帯全員が特別区民税非課税の方、中国残留邦人等支援給付を受けている方、生活保護を受けている方　２２０５円（年額２６，４００円）

＊第１３段階　本人が特別区民税で合計所得金額が１０００万円以上１５００万円未満の方１２、４９５円（年額１４９、９４０円）
＊第１５段階　本人が特別区民税課税で合計所得金額が２５００万円以上の方１４、２１０円（年額１７０，５２０円）

＊全体については後日報告します。

　２３日、日本共産党大田区議団（福井、大竹、金子、清水区議と梶谷事務局長）は先日購入した放射線測定器（アロカ製　シンチレーションサーベイメーター）を使用して放射線測定を行いました。
　東糀谷防災公園は大田区の測定ポイントとなっており、定期的に放射線量が測定され、大田区のＨＰに掲載されています。１月１９日にも測定されており０・１１マイクロシーベルト・１時間あたり、となっていました。しかし公園内の管理棟の雨どい付近を測定したところ、国の基準値０・２５マイクロシーベルトを超える０・２８（最高値３・４９）という測定値が出てしまいました。その場で区の環境保全課に連絡し、公園担当にも連絡しました。
　 区は基準値を超えた場合、付近の土壌を掘り起こし地中に埋めるという除染作業行うことになっています。今回の場所も再測定を急がせ対応してもらいます。

昨年の第３回定例議会に出された陳情「９３号　母乳に関する陳情」「９４号　子供の尿に関する陳情」「９５号　食品の放射能測定器の行政での購入に関する陳情」「９６号　食品における残留放射性物質の検査の窓口を区内に設置する陳情」は、委員会では採択されず「継続」となっていました。
被災地の福島県以外でも、横浜市など食品の放射能測定器を購入して住民の不安に応える自治体が多くなっています。学校給食の食材を測定するなど、情勢がかわってきています。測定器の購入の補助金も出るようです。１月１３日開かれた委員会に陳情の審議をするよう申し入れをしたところ上程されました。
しかし、自民党、公明党、は４件すべて「継続」を主張、理由の説明は「不安は理解できるが、対応は難しい。費用対効果が問われる。」「不安な気持ちはわかる。行政には正しい情報を提出してほしい。相談体制を充実してほしい、国の動向をもう少し見るべき」などでした。民主党は９３・９４号「不採択」理由は母乳の検査費用は２万円程度、尿の検査は２万４千円程度はさほど高くない心配な方は個人で」、９５号「採択」、９６号「継続」。日本共産党とみどりの党は４件すべて「採択」を主張し、４件すべてが多数決で「継続」になりました。

　食品の放射能測定は、江戸川区は消費者庁から測定器を貸与（無料）、江東区は交付金を使って購入、１３区で民間に測定を委託しているようです。新しい報道では葛飾区が食品の測定を開始するとのことです。大田区も区民の不安に応える体制が求められていると思います。
また区議会としても陳情を採択して区を動かすように提案が必要ではないでしょうか。「不安はわかるが」だけでいいのでしょうか。

１月１７日の委員会に国際戦略総合特区「アジアヘッドクオーター特区」の指定について報告がありました。
――この特区構想は、グローバル企業のアジア統括本社と研究開発拠点の誘致により、日本を「アジアの中心拠点」として復活させることを目指している。指定地域に羽田空港跡地が含まれており、国際化した羽田空港の隣接性を生かし、世界に開かれたゲートウェイとして、空港跡地に予定している産業交流施設の機能を活用し、対日投資のワンストップサービスや海外企業と大田区の中小企業などの国内企業とのビジネスマッチングなどの機会の提供など、本構想の一翼を担い、区内中小企業の新市場や新技術の創出につなげて行きたい。――
また、大田区が現在進めている羽田空港跡地計画との関係については、特例措置の中に「国有地処分条件の緩和」があり、跡地の取得が時価の５割なる可能性があります。しかし国有財産特別措置法の法改正が国会で決まらなくてはなりません。また、産業交流施設の整備に無利子融資が適用される可能性があります。いずれにしても、指定されたからといってすぐに特例措置を受けられるわけではないようです。

区長は新年会のあいさつ等で、羽田空港跡地が国際戦略特区の指定を受けたことを紹介し、「羽田空港を平成の出島として・・・」「区内中小企業のモノづくりを支援するために、外国企業とのマッチング・・」と、いっていますが、希望が持てるのでしょうか。

　１月１９日　霞ヶ関の合同庁舎内の東京地裁に行ってきました。裁判の傍聴です。この裁判は、大森南５丁目で営業を開始した遺体保管業の業者の代理人の弁護士がおこしたものです。「住民の会が営業を妨害している。１０００万円以上の損害賠償をしろ」という、遺体保管業者の倉庫（遺体はモノなので、倉庫業でよいのだそうです）周辺の住民にとっては信じられない裁判です。住民の皆さんの方が「こっちが訴えたいくらいに毎日つらい。ストレスを感じて暮らしている。子どもたちがかわいそう」との声が出ています。
　 また、遺体保管業者の代理人の弁護士は、「遺体保管　反対」の看板や、旗を掲げている住民に業務妨害で刑事告訴すると通知しているようです。看板や旗は正当な表現の自由（憲法第２１条）です。何故このようなことをしているのでしょうか。

　１９日は第１回目で、裁判官や弁護士同士の顔あわせのような感じで１０分足らずで終わってしまいました。
　裁判官は遺体保管業者の代理人の弁護士に「訴えが具体的でない。誰が何時どのような妨害行為をしたのか次回まで明確にするように」と言っていました。一方訴えられた側の住民の会の代理人の弁護士には「過去の住民運動の例があるので参考に」と言っていました。
　傍聴には約３０人の方々が参加されており、傍聴席はほぼ埋め尽くされました。次回は３月８日だそうです。傍聴された方々は「（遺体保管業者は）引き伸ばしをしようとしているのだろう。」と口々に言っていました。仕事を休み霞ヶ関まで行くのは本当に大変です。

2012年、新しい年の始まりです。
民主党政権が強引に進めようとしている、大田区産業・建設業・医療・食の安全等を脅かすＴＰＰ参加問題、介護・子育てなどの社会保障の大改悪計画、消費税増税、これらを許さない運動を広めていきたいと思います。昨年の３・１１大震災と原発事故の復興支援に引き続き全力をあげ、原発ゼロ・自然再生エネルギーへの転換に奮闘します。　
　今、大田区政は財政が厳しいといいながらも、空港周辺や駅前開発などの大型開発を進めています。しかしすべきことは、区民の福祉の向上、防災、中小企業・商工業の支援など区内に活気がでるような区政です。「区民が主人公の区政の実現目指して」３期目の議席の重みと責任を常に忘れずがんばってまいります。本年もどうぞよろしくお願いします。
　　２０１２年元旦