永濱行政書士事務所

相続の手続き

被相続人が死亡すると、相続人は、被相続人の財産に属したいっさいの権利・義務を継承すると同時に被相続 人の負っていた債務も受け継ぐことになります。
場合によっては相続財産が債務超過になっており、相続人が自分の財産でカバーしなけれ ばならないケースも考えられます。

このような場合に相続人が相続債務を免れる方法として２つの方法があります。

1. 相続を放棄して被相続人の財産をいっさい承継せず、相続人の 地位から離脱する方法
2. 限定承認をして、相続はするが債務の支払いは遺産の限度内 でしか責任を負わない方

相続人が相続の開始があったことを知ったときから<3ヶ月以内>（これを熟慮期 間といいます）に相続放棄または限定承認の手続きをしないと単純承認をしたものとみなされます。 　　　　　

相続の選択⇒

公的年金の加入者が死亡すると、年金受給者死亡届の提出をしなければなりません。届けが遅れると年金の受け取りが多すぎて後で返すことになります。

また一定の要件を満たした遺族に対し、遺族給付が支払われます。

1. 国民年金加入者（第1号被保険者）・・・・・・遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金 　　　　　　　　
2. 厚生（共済）年金加入者（第2号被保険者）・・遺族基礎年金、遺族厚生（共済）年金

これらの公的年金は裁定請求をしないといつまでも受給できません。それぞれの裁定請求書に年金手帳や戸籍謄本、死亡診断書などの必要書類を添えて早めに遺族給付請求手続きをする必要があります。それぞれ受給要件や受給額が異なっていますので詳しくは国民年金加入者の死亡については市区町村役場に、厚生（共済）年金加入者ならば年金事務所に問い合わせをしてください。

年金受給に関する届出・手続き案内⇒

被相続人のその年度の所得については所得税課税の対象になっており、相続人（または包括受遺者）が納税代理人となって確定申告をする必要があります。
この場合の申告は通常の確定申告とは違い相続開始後<４ヶ月以内>に相続人（または包括受遺者）が納税代理人として行います。　 　　　　　

1. 申告の対象
   被相続人が死亡した年の1月1日から死亡した日までの所得。
　　　　　　　　　
2. 提出先
   被相続人の住所を管轄している税務署
　　　　　　　　　
3. 納付額の処理
   納税代理人が納付した所得税額はその相続人が立て替えたもととみなされ、債務控除の対象になります。
   ＊準確定申告により所得税の還付を受けた場合はその額は相続財産に含めなければなりません。
　　　　　　　　　
4. 給与所得者
   被相続人が給与所得者で他に所得が無い場合は生前勤務していた会社が調整をしますので、準確定申告をする必要がありません。

準確定申告について⇒

被相続人が死亡した後、相続放棄、限定承認をしないで３ヶ月を経過すると単純承認したものとみなされ相続人が各相続分に応じて共同相続することになります。
遺産分割はこの共有財産を共同相続人の相続分と実情に応じて適正に配分する手続きです。
遺産分割協議は誰がどのように遺産を引き継ぐのかを相続人・受遺者が全員で決める話合いで、全員が納得のいくまでの話合いが望まれます。
協議の結果、合意に達したときは、不動産などの登記（名義変更）や相続税申告のなどに備え、協議が成立したことを証明するために「遺産分割協議書」を作成します。

<家庭裁判所への審判請求>
次のような場合は、各共同相続人は家庭裁判所に分割の審判を請求することができます。

1. 共同相続人間の協議で合意に達することができなかったとき。
2. 共同相続人間の協議をすることができないとき。

<遺産分割ができない場合>

1. 被相続人が「遺言｣で遺産の全部または一部について５年を超えない範囲で分割を禁止している場合。
2. 家庭裁判所が特別の事由があると認め、期間を定めて遺産の全部または一部の分割禁止を命じた場合。

遺産分割協議⇒

不動産、預貯金・有価証券、自動車などの名義をそれぞれの相続人の名義に変更する必要があります。色々と不都合が生じることがありますので遺産分割協議が終わり、遺産分割協議書が作られたら早めに名義変更をされることをお勧めします。
例えば自動車の場合、そのままにしておいていざ廃車にしようとしても相続による名義変更をしなければ廃車手続きができません。